2023 Fiscal Year Annual Research Report
基礎自治体における子どもの貧困対策の現状と課題に関する総合的研究
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20H01610
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| Research Institution | Okinawa University |
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Principal Investigator |
山野 良一 沖縄大学, 人文学部, 教授 (50618600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川松 亮 明星大学, 人文学部, 教授 (20848816)
鈴木 崇之 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (40343678)
鳫 咲子 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (50644473)
島村 聡 沖縄大学, 人文学部, 教授 (90713082)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 貧困 / 自治体 / 専任職員 / コロナ禍 / 社会福祉協議会 / 困難を抱える子どもや子育て家族 / 地域福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子どもの貧困対策において、先進的な取り組みをしている自治体の状況、基礎自治体における対策の進展の状況などを把握し、現在の基礎自治体を主とした子どもの貧困対策の全般的な向上に寄与することを目指すことである。2022年度からは合わせて、準公的機関でもあり、行政機関サービスのはざまを埋めることを大きな役割とする、基礎自治体の社会福祉協議会における子どもの貧困対策についてヒアリングを実施してきた。
合わせて、2022年度に実施した重層的支援体制整備事業を実施している基礎自治体の社会福祉協議会を対象としてアンケート調査について、今年度分析及び報告書の作成をを行った。また、2022年度末には「社会福祉協議会における困難を抱える子どもや子育て家族に対する支援を探る」を、2023年度末には「困難を抱える子どもや家族を地域で支える：基礎自治体や社会福祉協議会の実践から」を、公開シンポジウムとして実施し、基礎自治体や社会福祉協議会における子どもの貧困対策について議論をしあった。
結果として見えてきた点として、子どもの貧困対策については、地域福祉の基盤づくりを抜きにして、個別的な支援力を高めることには限界があるのではないだろうかという点であった。つまり、子どもの貧困対策を中心になって推し進めるはずの市町村こども家庭相談部門では、2000年の児童虐待防止法施行後は、通報等を端緒に介入することが多く、問題が顕著になってからでないと介入しないことも多くなっているとされる。ところが、子どもの貧困対策（虐待対策も含め）が進展している自治体では、地域における民間の居場所との連携や、コミュニティソーシャルワーカーの存在が大きく寄与しており、そうした点が貧困対策を推進する大きな要素となっていたことであった。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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