2020 Fiscal Year Annual Research Report
教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析―教員の職場適応と職能形成を中心に
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20H01629
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
當山 清実 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (20760804)
町支 大祐 帝京大学, 公私立大学の部局等, 講師 (40755279)
橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
梅澤 希恵 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 研究員 (70770890)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 講師 (70785279)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育政策 / 教員人事 / 職場適応 / 職能形成 / パネルデータ / フィードバック |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルス感染症の影響により、調査協力を依頼している教育委員会等においてもさまざまな活動の制約が発生していたものの、パネルデータの作成にかかる調査については、当初予定通りの進捗が得られた。すなわち、3地域を対象とする教員調査については予定通りの配布・回収ができ（830通程度）、前期の科研費プロジェクトに続く形でパネルデータを構築できた。
一方で、収集したデータの分析と、分析結果に関する知見の共有等については若干の遅れがみられた。前期の科研費プロジェクトの成果とあわせて書籍を出版したほか、学会発表や論文執筆等による成果発表は行ったものの、「コロナ対応」によって代表者・分担者それぞれの所属大学等での業務が増えたこともあり、分析活動は予定よりも低調になったほか、研究会の実施もやや困難となった。研究会の開催については、オンラインでの開催など、次善の策を模索した。
調査対象自治体等へのフィードバックや、合同での検討会については、活動が停滞することとなった。限られた人数での打ち合わせや、オンラインを活用した研修会等の形で、一部自治体に対してはフィードバックを実施することはできたが、当初よりも大幅に低調な活動となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査票の配布・回収を通じたパネルデータの構築については、コロナ禍にもかかわらず関係自治体等から継続的な調査協力が得られ、順調に進められた。一方で、収集したデータの分析や、調査自治体等へのフィードバックについては、代表者・分担者の多忙と、協力自治体における「コロナ対応」等により、やや活動が制限された。
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| Strategy for Future Research Activity |
パネルデータの継続的な構築については、引き続き調査協力自治体との関係を保ちつつ、進めていく。一方で、収集したデータの分析については、各所属先の「コロナ対応」の動向等を確認しつつ、計画的に進める予定である。また調査自治体等へのフィードバックや、分析結果の検討会の開催については、引き続き状況を注視しつつ、対面が難しい場合はオンラインでの開催等、次善の策を準備しながら進めたい。
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