2022 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの自殺予防の推進ーOODAによる教育から医療への連携協働システムの構築ー
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20H01630
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
岡田 倫代 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (50587433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴江 毅 静岡大学, 教育学部, 教授 (70398030)
片山 はるみ 浜松医科大学, 医学部, 教授 (90412345)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自殺予防 / メンタルヘルス / 子ども / 連携 / OODAループ / 抑うつ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、子どもの自殺予防の推進のために、教育だけでなく医療や福祉などの地域社会と「OODAによる有機的な最速展開する連携協働体制システムの構築をすること」を目的とした。そのための最終段階として、ハイリスクな子どもに対する有機的な連携を推進するために「連携協働」経験のある教職員を中心に，行政及び医療関係者等43名に対し、自分自身が関わったケースについてのインタビュー調査を行い、それぞれの経験と課題から教育現場を中心とした多職種連携についての特徴を明らかにした。
その結果、対象者全体では「子ども理解と支援」、「学校での初期対応」、「校内での相談体制」、「校内での組織対応」、「保健関連の利用、「情報の共有」、及び「医療連携」の７グループが示された。さらに校種別（小・中・高・特別支援学校）、性別（男女）、及び年代別（30代、40代、50代、及び60代）で、それぞれの特徴について分析した。その結果、校種別では、学校種それぞれに「担任」、「対応」、「生徒」、及び「家庭」などの特徴的な語が示された。性別では、女性において「人」及び「病院」が、男性において「その後」、「状況」、及び「考える」が示された。年代別では、各年代それぞれに「自分」、「学年」、「地域」、及び「ケース」など特徴的な語が示された。
以上のことから、学校組織内の教員同士の連携には、校種や性別、及び年代によってハイリスクな子どもへの対応が異なる傾向が示され、管理職はそれを意識した上で、教員に配慮する必要があること、教員だけでは対応が困難な連携協働については、行政や医療の特徴を捉え、お互いの専門性に立った連携が円滑・発展的に実施されること、さらにお互いに尊重された協働的雰囲気こそが不可欠だと考えられた。今後の課題として、それを活かせる仕組み作りがあげられた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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