2020 Fiscal Year Annual Research Report

〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	20H01637
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	菊地栄治早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (10211872)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	池田賢市中央大学, 文学部, 教授 (40222880) 木村優福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成・院), 教授 (40589313) 紅林伸幸常葉大学, 教育学部, 教授 (40262068) 小国喜弘東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (60317617) 白川優治千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254) 末冨芳日本大学, 文理学部, 教授 (40363296) 高橋亜希子南山大学, 人文学部, 教授 (90431387) 永田佳之聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (20280513) 仁平典宏東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40422357) 根津朋実早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50344958) 丸山英樹上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10353377) 宮古紀宏国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129) 油布佐和子早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (80183987) 吉田敦彦大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (20210677) 和井田清司武蔵大学, 人文学部, 教授 (50345542)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	多元的生成モデル / 一元的操作モデル / 相互的主体変容 / 教育改革
Outline of Annual Research Achievements	１．〈一元的操作モデル〉にもとづく教育改革についての批判的検討右肩上がりの経済成長の神話を人々が内面化しつつ実質所得を一貫して減少させてきたわが国において、新自由主義の教育改革はさまざまな禍根を残してきた。資本主義社会を彩る商品交換のモラリティが教育の世界にも浸透し、個人化と他者化を促進してきた。教育政策の一元的構造が温存される中で、公教育への充分な財政措置がなされないまま、教員の多忙化を促進させていった。学校を取り巻く物質的基盤の脆弱性が改められないことによって、若手教員を中心に自ら専門職的自律性を手放す傾向を示している。①教育政策を立案・遂行する主体を抜かした議論の無意味さ、②経済・社会政策をも視野に入れた議論が不可欠であること、③議論の根っこを耕すオルタナティブな物語を欠くことが悪循環を招いていること、などが知見として得られた。２．〈多元的生成モデル〉にもとづく教育実践の事例的研究「一条校」の各校種にとどまらず、さまざまな学びの場や制度の中から、〈多元的生成モデル〉と深くかかわる特徴をあぶりだすためのフィールドワークをそれぞれの関心とつながりを軸に展開していった。たとえば、デジタル社会に対応した外国の入試制度分析の試みは共通テストをめぐる施策の「失敗」の背景を照らし出している。加えて、〈多元的生成モデル〉にもとづくオルタナティブな入試制度改革は、より協働的で対話的な試みという特徴を色濃くすることを示唆している。持続可能な高校づくりの基盤には、〈多元的生成モデル〉としての組織的・実践的工夫を確認することができ、若手教員の協働育成を支えていた。３．全国公立小学校校長・教員調査のデザインと実査 2001年に実施された公立小学校校長・教員調査の調査枠組の再設計を行った。20年の歳月の経過をふまえて必要な再構築作業を行ったが、コロナ禍の状況を鑑み、翌年度に実施を見送ることとした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason くり返される新型コロナウィルスの感染拡大状況、とくに前回調査の実施時期と一致させる必要性があったことから、2020年度の全国小学校校長・教員調査の実施は見送ることが賢明であると判断した。この点において、当初の計画よりも研究の進捗状況に遅れが生じていた。
Strategy for Future Research Activity	学校現場に過剰なご負担をおかけすることを避けるため、公立小学校校長・教員調査は2022年３月にWeb調査に実施方法を変更した上で実施するところとなった。今後は、調査データの分析・学会発表を除いて、元の計画通りに実施することが可能となる予定である。データ分析を効率よく進めていきたい。