2021 Fiscal Year Annual Research Report
The reconstruction of prescriptive educational theory by connecting it with political science
| Project/Area Number |
20H01638
|
|---|
| Research Institution | Osaka University of Health and Sport Sciences |
|---|
Principal Investigator |
高宮 正貴 大阪体育大学, 教育学部, 准教授 (20707145)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
児島 博紀 富山大学, 学術研究部教育学系, 講師 (50821542)
生澤 繁樹 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70460623)
橋本 憲幸 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (50759016)
室井 麗子 岩手大学, 教育学部, 准教授 (40552857)
森岡 次郎 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (10452385)
杉田 浩崇 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (10633935)
虎岩 朋加 愛知東邦大学, 教育学部, 准教授 (00566721)
平石 晃樹 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (00786626)
鵜海 未祐子 駿河台大学, スポーツ科学部, 講師 (30802235)
関根 宏朗 明治大学, 文学部, 専任准教授 (50624384)
岸本 智典 昭和音楽大学, 音楽学部, 講師 (50757713)
市川 秀之 千葉大学, 教育学部, 准教授 (70733228)
田中 智輝 山口大学, 教育学部, 講師 (60780046)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 教育哲学 / 分配的正義 / 生政治 / 政治理論 / 人間形成 / 運 / 格差 / 差異 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治学を教育学と接合させる「教育政治学」が、①教育政策を政治学の方法で分析すること、および②シティズンシップ教育として政治「を」教育すること、に止まっているという限界を超えて、教育の規範を問う観点から、教育学と政治学の異なる接合のあり方を示す。具体的には、【１Ａ】教育政策をいかに正当化すべきか（教育の分配的正義）、【１Ｂ】教育は人々の生にどのように作用し、いかに包摂と排除を可能にしているのか（教育の生政治）、【２】統治の対象かつ主体でもある人間は、いかにして形成されるのか（政治的主体の育成）、を探究する。それを通して、これまで相互に分離しがちであった正義論、権力分析、市民性教育論を統合することで、規範的教育学の再構築を行う。
本年度は、上記【１Ａ】「教育の分配的正義」論については、昨年度に続き、教育哲学会でラウンドテーブルを実施し、研究成果を報告した。
本年度は、教育を分配的正義の対象と見なす場合の「指標」と「差異」の問題をどう捉えるかということについて議論した。そこで問われたのは、①教育機会の平等を制限するものとしての家族の位置。とはいえ、家族は「家族関係財」という独自の財を提供しうること、②生まれつきの才能や意欲の分配という差異をどう扱うのか、③分配的正義の「指標」を誰が決めるのかという民主主義と教育という財の固有性の関係、について検討した。ここで検討された成果と課題を踏まえ、科研３年目には論集として成果をまとめる予定である。
その他、"Family Values"（『家族の価値』）という本について検討する全体会を１回実施した。
【１Ｂ】「教育の生政治」論、【２】「政治的人間形成」論については、各班ごとに今後の研究の進め方を検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【１Ａ】「教育の分配的正義論」班については、教育哲学会で科研期間内で２回目のラウンドテーブルを実施し、一定の研究成果を発表し、今後の研究課題も明らかになった。
【１Ｂ】「教育の生政治論」班、【２】「政治的人間形成論」班についても、研究成果としての論集の刊行に向けて、各研究分担者の研究構想を共有し、討議を行うことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、オーストラレーシア教育哲学会（PESA）での個人発表およびラウンドテーブルでの共同発表を企画し、研究計画の達成に向けて尽力する。
|
