2023 Fiscal Year Annual Research Report
デジタル・シティズンシップ育成に資する保護者による幼児への介入ー発達段階への着目
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20H01653
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
坂元 章 お茶の水女子大学, 理事・副学長 (00205759)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笠原 章子 (七海陽) 相模女子大学, 学芸学部, 准教授 (50410494)
松尾 由美 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 講師 (50711628)
田島 祥 東海大学, スチューデントアチーブメントセンター, 准教授 (60589480)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | デジタル・シティズンシップ教育 / インターネット利用への教育的介入 / WEB調査 / パネル研究 / 保護者調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、低年齢の子どものデジタル・シティズンシップを育成するために、保護者はどのような関わりをすればよいのかを明らかにしようとしている。
本年度は、昨年度1波目調査を実施した研究2の縦断調査を継続し、2波目調査を2023年6月に、3波目調査を2023年12月に実施した。本調査は、低年齢の子どものインターネット利用に対する養育者のかかわりが子どもの発達に及ぼす影響を検討することを目的にしており、3歳児から小学3年生の子どもの保護者を対象とした。調査項目は、研究1で得られた知見に基づきインターネット理解に関する項目を修正したものや、インターネット利用の状況やインターネット依存に関する項目の他、身体的発達に関する項目として身長や体重、社会性の発達に関する項目としてSDQ（Strength and Difficulties Questionnaire：子どもの強さと困難さアンケート）等を用いた。
本調査で得られたデータを分析した結果、デジタル・シティズンシップについて子どもに伝えたり、説明したり、子どもと話し合ったりするほど、6か月後に子どもがその内容について知っていたり、そのような行動が自発的にできる頻度が高くなることが示された。さらに、デジタル・シティズンシップに関する知識が多い、また自発的に行動できる頻度が多い子どもほど、発達上の問題やインターネット依存傾向が低く、向社会的行動が高いことが示された。
さらに、保護者評定による低年齢の子どものインターネット依存尺度も新たに開発し、一定の信頼性・妥当性が確認された。
分析で得られた知見を基に、保護者向けの啓発資料を作成し、ホームページで公表した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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