2022 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on Higher Education Reforms and Their Results
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20H01699
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
田中 秀明 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40463963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大森 不二雄 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (10363540)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
大場 淳 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (50335692)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高等教育政策 / ニュー・パブリック・マネジメント（NPM) / 政策立案過程 / 国際比較研究 / ガバナンス / 舵取りモデル / 国立大学法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の中心的な課題は、日本の他、比較対象国（イギリス・オーストラリア・オランダ・ドイツ・フランス）における近年の高等教育改革や関連政策の形成過程を、ステークホルダーの行動に着目しながら政治経済学的に分析することである。
研究のステップとしては、次の3段階を想定していた。第１に、対象国の政治・行政システム及び高等教育システムについて、基本的な事実・特徴や経緯を「カントリー・プロファイル」として整理する。第２に、対象諸国における高等教育改革の政策形成過程を分析する（文献などに基づく調査とインタビュー等現地調査）。第３に、対象国を横断的に比較分析することにより、リサーチ・クエスチョンに答える。
上記の３段階のうち、2021年度においては、②高等教育改革の政策過程の分析（第2段階）を計画していた。特に、高等教育政策の改革の実態を把握するために、関係機関や専門家のインタビューが不可欠であることから、比較対象国の現地調査を予定していた。しかし、2021年度においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き拡大していたことから、海外渡航ができなかったため、現地調査は実施できなかった。ようやく、現地調査が可能になったのは、2022年度後半となった。また、研究期間を1年延長し、2023年度においても現地調査を追加的に行った。
こうした取組みにより、研究成果として、2023年度末において、本研究のメンバーによる編著書として、『高等教育改革の政治経済学－なぜ日本の改革は成功しないのか』（明石書店）を出版した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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