2021 Fiscal Year Annual Research Report
統計的犠牲情報と個人的犠牲情報の複合効果：リスク情報提供の枠組みづくりに向けて
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20H01756
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中谷内 一也 同志社大学, 心理学部, 教授 (50212105)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | リスク認知 / リスクコミュニケーション / 災害 / 事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
リスクを伝える表現方法は大きく統計的犠牲情報と個人的犠牲情報に分類されるが、これまでの研究は、「統計vs事例」という枠組みが前提となっており、「統計＋事例」情報の影響過程はあまり検討されてこなかった。本研究の目的は「統計＋事例」情報の影響力をを多面的に検討することである。
2021年度はオンライン実験で、交通事故リスク、児童虐待のリスク、食品衛生リスクを材料としてとりあげた。また、対面実験において子どもの貧困と動物虐待をとりあげ、「統計＋事例」情報の支援行動への影響力を、統計情報および個人事例情報と比較した。その結果、オンライン実験では、「統計＋事例」情報が、どちらか一方よりも、情報の受け手の評価に対して有意な影響をもたらすことが確認された。しかし、その効果量は極めて小さいことも明らかにされた。また、対面実験では情報の効果は有意なレベルに達しなかった。両者の違いをもたらした理由のひとつはサンプル数の違いであると考えられる。これらの研究成果の一部は「政策評価ユニット公開研究会」において「人々のリスク認知の特質」と題して発表した。
また、2021年度はその前年度に実施し、分析した研究成果をとりまとめて２本を論文化した。ひとつは「被害情報が災害への準備姿勢とリスク認知に及ぼす影響: 事例情報と統計情報の組み合わせ効果」と題し、雑誌「災害情報」への掲載が決定している。もうひとつは「Are more behavioral measures perceived as less effective against COVID-19?」と題し、アメリカ心理学会のTranslational Issues in Psychological Science誌への掲載が決まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定されていた調査や実験を実施することができ、得られた結果をまとめて研究会で情報発信することができた。これまでの研究であられた知見を基盤として、今後の研究方針も定まっている。また、これまでの成果の一部を災害情報誌およびTranslational Issues in Psychological Science誌に投稿し、いずれもアクセプトされている。こういった専門誌への掲載だけでなく、リスク認知に関する中高生向けの新書を刊行し、その中に本研究課題で得られた知見を紹介して、社会的な情報発信を行うことができた。それらに加えて、2021年度実施分の研究結果も投稿準備を行っている。以上のことから、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はまず、リスク情報の影響力に関するモデルの再構築を行う。モデルの要点は、過去２年間の実験結果を踏まえると、事例情報に統計情報を加えた場合、先行研究で言われていた「かえって訴求力が落ちる」ことはなく、むしろリスク認知に対して影響力を持ちうる、ということになる。しかし、その効果量はたいへん小さなものであることも明らかにされた。そこで、今後の実験や調査は小さな効果量を前提として計画する。また、モデルの再構築においては、個人的犠牲情報と統計的犠牲情報の複合情報の影響力を左右させる調整変数についてもアプローチする。具体的にはハザードの種類を変え、提示する情報の形態を変化させて、大規模なオンライン調査と無作為抽出に基づく住民調査を実施する。大規模オンライン調査では小さな効果量であっても検出することができ、また、無作為抽出サンプルによる検証は、知見の代表性、一般性を拡張することができる。このようにして得られたデータを分析し、結果をとりまとめ、昨年度得られたデータの再分析結果も吟味しながら論文原稿を作成し、学術誌への投稿を行う。
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