2022 Fiscal Year Annual Research Report
水災害適応型社会実現のためのリスク評価と都市変容シミュレーション手法の構築
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20H02255
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
谷口 健司 金沢大学, 地球社会基盤学系, 教授 (20422321)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋尾 欣弘 高知大学, 教育研究部自然科学系理工学部門, 准教授 (00573560)
高山 雄貴 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (90612648)
山口 裕通 金沢大学, 地球社会基盤学系, 助教 (10786031)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 水災害リスク評価 / 氾濫シミュレーション / 氾濫制御 / 人口減少 / 応用都市経済モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は，梯川周辺域を対象とした応用都市経済モデルにおいて，人口減少に加えて，公共施設や生活利便施設の統廃合や配置変更を表現したシミュレーションを行い，企業と家計の立地変更により都市構造変化を推定した上で，洪水氾濫発生時の経済損失及び要避難者数の変化について調べた．
応用都市経済モデルのパラメータ推定において，スーパーマーケット，コンビニエンスストアといった生活利便施設と家計や企業の立地に相関がある可能性が示されたが，政策的なコントロールが困難であると考えられるため，検討対象からは除外した．公共施設のうち，郵便局や中学校は家計や企業の立地と有意な関連はみられなかった．一方，小学校については家計・企業立地と有意な関連が見出された．
人口減少下において，小学校の統廃合について複数のシナリオを想定した応用都市経済モデルによるシミュレーションでは，小学校までの距離が遠くなる地域で家計が減少するとの結果を得た．浸水発生地域から最も小学校を遠ざけるシナリオにおいては，氾濫発生時の経済損失の軽減効果が最も大きく，現在にくらべて約29%の氾濫被害額の減少がみられた．また，要避難者数については約55%の減少となった．今後想定される人口減少を踏まえた地域づくりにおいて，公共施設の配置変更による居住地誘導が水災害対策としても有効である可能性を示すものである．
また，大規模洪水時には梯川右岸まで氾濫が広がる手取川を対象として，霞堤の整備を想定した氾濫シミュレーションを実施し，その氾濫制御効果及びリスク軽減効果について検討を行った．霞堤の整備に伴い形成される開口部からは，破堤が生じない場合でも氾濫が生じる場合がある一方，上流部での破堤発生時の氾濫流の戻し効果は大きく，大きな浸水抑制効果を発揮し，経済損失は霞堤なしの場合に比べて87%減少するケースもあるなど，霞堤の大きな治水効果が示された．
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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