2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of energy demand model for decarbonizing the residential and commercial sectors
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20H02312
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
山口 容平 大阪大学, 大学院工学研究科, 准教授 (40448098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下田 吉之 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (20226278)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 脱炭素化 / 民生家庭・業務部門 / エネルギー需要モデル / 技術選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は民生家庭・業務部門における脱炭素化検討に用いるエネルギー需要モデルを開発した。モデルは多様な技術的対策、ストック管理に関する社会的対策を考慮するため、住宅・建築物、地域を需要推計の単位として日本全国のエネルギー需要を定量化する階層構造を持つ。また、日本全国民を国勢調査データから生成し、計算対象年における生活行動シミュレーションによりエネルギー需要を日々の生活に伴う機器・設備、自動車等の利用に関連付けて定量化する。加えて、ライフコースに係る意思決定、業務施設に関する技術選択を乱数決定し、個々の意思決定の集積結果として、住宅・建築物、設備・機器のストックとエネルギー需要の長期的な変遷を推計する。このような仕様により、脱炭素化のために取りうる対策を網羅することが可能となった。本年度は生活行動の地域的差異を考慮するモデリング手法を開発し、Energy and Buildings誌に発表した。同手法を技術採用のモデリングに応用し空間的分布を考慮し、長期的な建築・設備・その他技術のストックにおける変化を推計する手法を確立した。加えて、壁面、屋上面を使用した太陽光発電による発電量を推計する方法を開発し、東京都全域における発電ポテンシャルを推計した。この結果を業務施設のエネルギー需要モデルと統合し、脱炭素化の検討を行った。本成果はSolar Energy誌、Energy and Buildings誌に発表した。開発モデルを用いて複数のケーススタディを行い、長期的に削減可能な二酸化炭素排出量を推計した。その一つでは、東京都4都市に適用して脱炭素化シナリオの検討を行い、配電システムへの影響も考慮している。本成果はApplied Energy誌に発表した。加えて、需要推計に用いる生活行動シミュレーションの結果を拡張し、電気自動車利用による電力需要と提供可能な調整力の推計が可能とした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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