2021 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on the Evaluation and Promotion of Urban Flood Risk Mitigation Measures at Building and Site Level
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20H02336
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| Research Institution | Building Research Institute |
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Principal Investigator |
木内 望 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主席研究監 (80251346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 客員研究員 (30837472)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 浸水リスク / 耐水建築 / 費用対効果 / 規制・誘導策 / 水害対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市部のRC造建物１階に入居する事業所を想定した上で、その浸水対策とその費用対効果のモデルスタディを実施した。1階に入居する事業所モデルの業種としては、内装や設備の初期費用の少ない業種から内装や設備、什器備品等の初期費用の高い業種まであることを考慮し、事務所（不動産屋）、物販店（食品雑貨等の小売店）、飲食店（レストラン）、小規模診療所（歯科医院）の4種を想定した。
その上で、市街地で想定される浸水ハザードに応じた対策レベルの設定、各業種の近年の浸水被害・復旧事例と浸水対策の状況についてのヒアリング、対策レベルに応じた仕様の設定などを行った。これらを踏まえて、各事業所モデルについて具体的な計画案の検討と試設計等を行い、検討・試作成した浸水対策案及びその実現コストを踏まえて、水害時の被害軽減額等を試算し、浸水対策の費用対効果等の分析を行った。
その結果、対策が有効な場合があること、効果が業種（特に高価な什器・設備が出入口から離れたエリアに集中する場合）、浸水リスクの程度により異なること等が確認できた。止水板への漂流物の衝突の影響と比べて、設置の確実性の方が重要であることも判明した。
また、水害リスクを踏まえた望ましい土地利用・建築の誘導事例の調査について、国内での2019年台風19号による被害を踏まえた取り組みや、雨水浸透・貯留等の内水対策の取り組みなどについて、情報の収集・整理とヒアリングを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による緊急事態宣言・水際対策等により、引き続き国内外での現地調査・ヒアリングの実施に多大な影響を受けることとなり、特に海外事例調査については他の検討を優先することとなった。それでも、研究期間中に発生した主要な水害については、現地視察を実施し、オンライン等によりいくつかの事例についてヒアリングを含む調査を実施して、結果を整理できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
建築・敷地レベルでの浸水対策について、これまで検討してきた戸建て・新築、分譲マンション・改修、事業所・インフィルの対策について、比較検討を行う。地区により態様の異なる浸水リスクに対して、対策の適用性の広がりを確認する。また、自治体等での誘導策の調査や、可能ならば海外調査も行い、合わせて全体をとりまとめる。
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