2022 Fiscal Year Annual Research Report
Studies on the Evaluation and Promotion of Urban Flood Risk Mitigation Measures at Building and Site Level
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20H02336
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
木内 望 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 部長 (80251346)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 主任研究員 (30837472)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 建築物の水害対策 / 浸水対策の費用対効果 / 住まい方の工夫 / 多段階の浸水想定 / 分譲マンション / 小規模事業所 / 流域治水 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該研究開始の前年度に実施した、木造戸建て住宅の新築の場合も含めて、建築・敷地レベルでの浸水対策の費用対効果についての検討結果を「建築研究報告 第153号『建築物の浸水対策案の試設計に基づくその費用対効果に関する研究』」としてとりまとめて発刊した。
これは、①木造戸建て住宅を新築する場合、②既存の分譲マンションを改修する場合、③RC造建物の１階に事業所が入居する場合の内装等工事（インフィル）の場合、の３つの場面を想定して浸水対策案のモデル的な検討を行った。各々について基準となる通常の設計案を設定した上で、これに対して浸水対策を施した設計案を何通りか検討した上で、各案について建築コスト等の試算を行った結果について説明している。さらに、費用として浸水対策にかかわる追加的な建築コスト等、効果として浸水対策に伴う建築（含設備）及び家具・什器・商品等の被害（原状復旧費用）の低減額を計上し、浸水頻度も考慮した上での費用対効果の算定も行っている。
また、これらの検討に共通する背景と研究目的、方法について整理し、建築物の水害対策を巡る状況、過去の浸水被害の実績と浸水リスクの実態、欧米も含めた研究・開発の状況などについて整理している。最後に各検討結果と得られた知見を概括し、その活用可能性を考察した上で、建築タイプに応じた浸水対策の考え方をまとめ、浸水対策案の試設計及び費用対効果の分析にかかわる留意点と課題について、建築物の浸水対策の今後の展開を展望しつつ整理している。
ホームページで公開した上で印刷版も配布したところ、関係者より非常に高い評価を得ている。令和5年度に一部予算を繰り越して翻訳を実施したものについて、今後精査の上で、建築研究所において英訳版として公開することを考えている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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