2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a quantitative analysis and evaluation method for the economic and social impact of the agricultural corporation's diversification strategy on the region
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20H03086
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
佐藤 和憲 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (80355601)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
今井 麻子 東京農業大学, 国際食料情報学部, 助教 (00825242) [Withdrawn]
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
大江 靖雄 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60302535)
半杭 真一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90504043)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農業法人 / 経営戦略 / 多角化 / 垂直統合 / 農村ツーリズム / 農家レストラン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業法人の多角化について，アンケートデータを用いて，多角化類型別の構成を明らかにしたうえで，企業属性および事業部門と多角化類型の関係，多角化類型と経営者の認識している多角化の要因，さらに垂直的統合と要因の因果関係を明らかにした。農業法人の多角化は全体としては垂直的統合を主体としているが，他の多角化類型の比率が相対的または絶対的に高い事業部門もあることを明らかにした。また，多角化類型によって経営者の認識する主な要因は異なることも明らかにした。さらに，垂直的統合と要因の関係に絞ると，経営者は自社の競争力の弱さを認識しながら，自社の強みを発揮できる新たな事業部門を見出すことにより垂直的統合を実行していることを明らかにした。以上の結果から，垂直的統合を主体とした多角化に向けた戦略的意思決定には，経営者が自社の強みと弱みを分析できる能力を持つことの重要性が指摘できる。そのためには，経営者自身が経営外部・内部の環境を分析できるようにSWOT分析等の手法を習得することが有益と考えられ，関係機関からの研修支援も望まれる。
農業経営における多角化活動として実施されている農家レストランの名称の規定要因について，関東圏と近畿圏での比較分析を行い，共起ネットワークとロジットモデルの計測から、関東では田舎や農地を想起させる言葉で農村への訪問ニーズを引き出し，定番の言葉や読みやすさで消費者の認知と記憶を容易にしようとし，近畿では品質や清潔さをアピールし歴史性や地域資源との連動，多種多様な料理や食材で差別化しようとしていることが判明した。また，農泊のOTA利用者のオンライン口コミデータ（eWOM）から農泊の特徴との関連性について，共起ネットワークとロジットモデルによる計量分析の結果は，経営の強みとして接客を上げる経営では評価と正の相関があり，農泊における農村ホスピタリティの重要性を示している。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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