2022 Fiscal Year Annual Research Report
災害に関連する専門職者・行政と住民とのリスクコミュニケーションガイドラインの提案
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20H04022
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
山田 覚 高知県立大学, 看護学部, 教授 (70322378)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川本 美香 高知県立大学, 看護学部, 講師 (10633703)
久保田 聰美 高知県立大学, 看護学部, 教授 (50827631)
木下 真里 高知県立大学, 看護学部, 教授 (50849809)
畦地 博子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 災害 / 災害看護 / リスクコミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方自治体と地域住民との災害リスクコミュニケーションの構造モデルを構築し、その特徴を考察することを目的とした。令和3年12月から翌1月に、全国の全ての都道府県と市の災害対策担当課に、各自治体で「これまで起こった災害」および「これから起こると予想される災害」の件数および各災害(川の氾濫、土砂崩れ、台風の風、地震による家屋倒壊、津波に関して評価)リスクの対応の実施程度(災害リスクの認識、災害リスクの程度の把握、災害リスクの軽減対策)、各災害リスクコミュニケーション要素の実施程(安全情報の伝達、共考機会の確保、責務の共有、信頼関係の構築)を、5段階(-2:ほとんどそう思わない、-1:あまりそう思わない、0:どちらとも言えないも、+1:ややそう思う、+2とてもそう思う)の評定尺度による質問紙により回答を求めた。その結果、全47県中29県(回収率61.7%)、全792市中460市(回収率58.1%)から回答があった。市と地域住民との災害リスクコミュニケーションの構造モデルは、仮説の通り『災害』から『災害リスクの対応』そして『災害リスクコミュニケーション』へと連鎖していることがわかった。特徴的なのは、『災害リスクの対応』は災害リスクの対応の各要素の順番に影響している一方、「災害リスクの軽減対策」へは直接的な関係が見出された。また、『災害リスクコミュニケーション』へは「災害リスクの把握」が、「安全伝達」へは「災害リスクの認識」がそれぞれ直接影響していることがわかった。災害リスクコミュニケーション要素は、仮説とは異なり、上位概念から個々に説明されており、順番性は無かった。「責務共有」と「信頼構築」は、実施度という視点からはあまりできていないものの、『災害リスクコミュニケーション』からは非常に良く説明され、災害リスクコミュニケーションモデルの最終目的として位置づけられていた。
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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