2021 Fiscal Year Annual Research Report
Total Survey Errorの枠組みによる調査データ評価手法の確立
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20H04150
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 非標本誤差 / 自記式調査 / 回答者負担 / 回答誤差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度は，非標本誤差について大きく三つの研究を行った。一つは経時変化量を調べる複数の方法の間で，その特性を明らかにすることである。経時変化量とは，過去と現在の間での行動や意識等の変化の量のことである。行動や意識等に関して，過去と現在の各々を同一尺度上で回答してもらい，その差分を求めることで経時変化量を調べる方法と，経時変化量を直接回答してもらう方法との間では，結果に大きな開きが生じる。いくつかの実験調査の結果から，前者の方がより妥当性が高いことが示唆され，後者は実態よりも大きな経時変化量が得られることが明らかとなった。その原因についていくつかの仮説を検証する比較実験調査を実施し，その結果を統計関連学会連合大会で発表した。二つ目の研究は，学力調査データを利用した回答誤差の研究である。一般に意識調査に対する回答は，それが誤差を含んだものなのか判別することが難しい。本研究では学力と回答誤差の程度との間には関連があることを利用し，意識調査の結果と学力調査データとを結び付けることで，回答に含まれる誤差を明らかにした。その結果は一般向けの書籍の一部としてまとめ，公表した。三つ目の研究は，コンビニの利用実態の調査を素材として，過去の行動に関して調査する場合の回答方法についての研究である。具体的には，まず１週間分のレシートを回収することで日々の利用状況の実態を把握することとした。次にWebによる比較実験調査を実施し，複数の異なる回答方法のうち，どの回答方法が実態に近いのかを明らかにするとともに，回答者の回答負担も明らかにすることとした。令和３年度は調査の実施までを行い，結果の集計や分析は令和４年度に行うこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和３年度は，令和２年度の成果および計画に基づき，三つの研究を実施した。そのうち二つの研究に関しては，成果を学会や書籍で発表した。また一つの研究に関しては比較実験調査を実施した。その結果の取りまとめには時間がかかっているものの，計画通りに調査を実施しており，全体として本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は，まず令和３年度に実施した比較実験調査のデータの整理と分析を行う。一般に回答誤差の研究では，真の回答が分からず，結果の妥当性を示すのが難しい。本研究では，真の実態を証拠に基づき把握することができるため，どの回答方法が妥当なのかをより明確に示すことができる。さらに回答者負担についても測定しているため，総調査誤差の枠組みに基づきながら，適切な回答方法について提案できるものと期待できる。結果は学会等で発表する予定である。また，分析結果に基づき，令和３年度に実施した調査の改善点を探った上で，郵送調査とWeb調査を併用した，より適切な比較実験調査を実施する予定である。さらに，経時変化量に関する回答方法についても，引き続き，Webによる比較実験調査を用いながら，回答方法間で差異が生じる原因について明らかにしていく。
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Research Products
(2 results)
