2023 Fiscal Year Annual Research Report
Total Survey Errorの枠組みによる調査データ評価手法の確立
| Project/Area Number |
20H04150
|
|---|
| Research Institution | Yokohama City University |
|---|
Principal Investigator |
土屋 隆裕 横浜市立大学, データサイエンス学部, 教授 (00270413)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
菅野 剛 日本大学, 文理学部, 教授 (10332751)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 回答誤差 / スケール範囲効果 / 複数選択方式 / 郵送調査 / Web調査 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は，それまでに得られた調査データの分析を行い，結果の一部を公表した。まず，日本分類学会第42回大会において，二相質問を用いたスケール範囲効果の低減効果を発表した。スケール範囲効果とは，数や量をカテゴリ化して選択肢として提示するとき，最小の選択肢と最大の選択肢によって結果が異なることを言う。睡眠時間を調べるときに，一相目として就寝時刻と起床時刻を尋ねた後に，二相目として睡眠時間を尋ねる二相質問法は，睡眠時間だけを尋ねる質問法と比べ，回答者負担の増加に伴う誤差の拡大は懸念されるものの，スケール範囲効果の低減が認められた。次に，複数選択方式において選択可能な選択肢数を制限する制限選択方式の回答誤差について検討した。各項目への該当・非該当を回答してもらう強制選択方式と比べ，複数選択方式は該当割合を過小推定することが知られている。制限選択方式によって該当割合は上昇するものの，制限のない複数選択方式と比べて選択肢の順序効果は拡大することを明らかにした。得られた結果は日本行動計量学会第51回大会や日本分類学会シンポジウムにおいて発表した。さらに旅行費用に関する比較実験調査結果の分析を行った。この調査は，直近の旅行において，パッケージツアー代や宿泊費，飲食費や交通費等の各費目に対する支出金額を回答してもらうものである。対象者は無作為に紙あるいはWebに割り付けたところ，紙での回答者はWebでの回答者と比べ，より有効桁数の大きな金額を回答していた。逆に言えば，Webでの回答者は区切りのよい数値に丸めた金額を回答していた。さらに，調査への回答の負担感を0から10の11段階で尋ねたところ，紙での回答者（平均値3.08）よりもWebでの回答者（平均値4.39）の方が負担が大きかった。つまり，Webでの回答は回答者負担が大きく結果精度が低いという結果が得られた。
|
| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(3 results)
