2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the digital ecosystems for equitable and personalized lifelong learning
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20H04298
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
山田 恒夫 放送大学, 教養学部, 教授 (70182540)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学習デジタルエコシステム / 相互運用性 / 個別最適化 / 次世代電子学習環境 / 生涯学習 / 教育デジタルトランスフォーメーション / 国際技術標準 / データ連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
引き続き、高度情報通信社会・知識基盤社会において、生涯にわたり学習を継続するのに必要な「次世代電子生涯学習環境」の実現に向け、要素技術と社会的に未合意の課題について研究開発を行った。人生100年時代を迎え、多様な生涯学習者（特に高齢者を含む成人）が生涯にわたり、パーソナルな学習環境と学習過程（あわせて「パーソナル学習」という）を実現するためのデジタルエコシステムの実現に向けて、当初の計画に即し、「多様性・公正性・包摂性（DEI）」、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国際技術標準を視野に入れた国際共同研究として実施することとした。4年間の研究期間で、技術動向やニーズの調査、サブシステムのプロトタイプの開発、デジタルエコシステムへの統合、国内外での実証実験と進めるはずであったが、2020年度に続き2021年度もパンデミックの影響は深刻で、国際共同研究としての調査や研究組織の構築、高齢者を含むユーザのニーズ調査にほとんど着手できなかったが、2020年度分の調査研究の成果を受けて、学習オブジェクトリポジトリ、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベースのプロトタイプを作成した。海外の事例や国際技術標準（１EdTech ConsortiumのOpen Badge、CLR、CASEなど）の仕様についても、開発途中の次世代版を含め検討した。また、コンテンツの対象をボランティア学とし本領域におけるバッジカテゴリー体系を検討し、１EdTech ConsortiumのCASE技術標準を利用したカリキュラム標準データベースのプロトタイプを開発した。2020年度交付金および2021年度交付金の一部は、2022年度に繰り越され、プロトタイプの稼働は2022年度になった。2021年度交付金の成果として書籍分担執筆2編、論文3編、学会発表5件発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、次世代電子学習環境を構成するサブシステムを、多文化文脈対応学習オブジェクトリポジトリ、高齢者用・周縁化地域用学習活動センサーおよびパーソナル学習デバイス、学習解析・教育情報データ解析システム、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベース、「パーソナル学習」を実現する自律型学習管理システム（パーソナルAIチュータ）に区分し、それぞれプロトタイプを開発するとともに、多文化文脈のモバイル環境で実証実験を行う。基本的に、持続可能性の観点から、相互運用性（Interoperability）を前提に、既存のツールやサービスを利用するマッシュアップ型開発を行い、新たに開発する要素は最小限にとどめる。2021年度については、トップダウン的アプローチで研究を進めることができる、デジタルバッジ発行管理システム、カリキュラム標準・シラバスデータベースを優先して開発することとした。2020年度分の調査研究の成果を受けて、そのプロトタイプの開発は、2021年度交付金を2022年度に繰り越して実現された。一方、学習オブジェクトリポジトリへのコンテンツの実装（科目教材のマイクロコンテンツ化、メタデータ（Learning Object Metadata (LOM)、コンテンツ登録データ）項目の検討、高齢者用・周縁化地域用学習活動センサーおよびパーソナル学習デバイス、学習解析・教育情報データ解析システム、「パーソナル学習」を実現する自律型学習管理システム（パーソナルAIチュータ）の開発については、対象領域におけるニーズ調査を実施できず、2023年度に持ち越された。また、2022年度においても、コロナ禍が、少なくとも年度前半は継続するという観点から、海外調査はオンラインで代替する方向で縮小するほか、実証実験も可能な限りオンラインで完結するように、研究方法の再検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度および2021年度交付金は最終的に2022年度まで繰り越され、先行研究や実践事例の調査、既存のシステム・ツールや研究資源の調査を実施し、これは2021年度交付金による一部サブシステムの開発につながった。一方、海外調査および高齢者の対面調査等を2022年度後半まで実施できなかった事由により、高齢学習者や海外周縁化地域の潜在的ユーザに対するニーズ調査、携帯端末における学習活動の測定方法（「センサー」の検討など）は2023年度に持ち越された。調査の遅れにより、対象フィールド（ボランティア学等を想定）における科目教材のマイクロコンテンツ化、メタデータ（Learning Object Metadata (LOM)、コンテンツ登録データ）項目の検討も終了できておらず、海外周縁化地域における実証実験とあわせて、2023年度に実施する計画である。
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