2020 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the trans-generational effects from the radioactive fallout of the nuclear tests at the Marshall Islands
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20H04351
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| Research Institution | National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition |
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Principal Investigator |
振津 かつみ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 医薬基盤研究所 難治性疾患研究開発・支援センター, 特任研究員 (10418965)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 大成 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 医薬基盤研究所 難治性疾患研究開発・支援センター, 研究リーダー (90089871)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 核実験 / フォールアウト / マーシャル諸島 / 放射線 / 次世代影響 / 遺伝 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、マーシャル諸島共和国（RMI)政府の要請に応えて、現地の関係者と日本の我々が協力して、核実験フォールアウト被曝者の次世代影響を調査するものである。
1. 当初、2020年８月に振津がRMIを訪問し、予備調査として、核実験フォールアウト被曝者家族(トリオ)のリストアップ、協力機関の設備確認、ボランティアの採血試料で実験手順確認、DNA抽出、染色体標本作成のトライアルを行う予定であった。しかし、COVID-19パンデミックのため、2020年２月以降、RMI政府が日本からの渡航停止を行ったため、現地調査を開始できない状態が続いている（2021年度末現在）。
2. 渡航制限が解除されれば速やかにRMIを訪問し、現地調査に取りかかれるよう、RMIの National Nuclear Commission (NNC)が作成した倫理プロトコール（人々に損害を与えず、尊重し、利益をもたらす、等々）に沿った提出文書作成を、振津がNNCのメンバーとメイルで打ち合わせつつ進めた。
3. これまで我々が行ってきた分子レベルでの放射線継世代影響調査について、実験結果を整理し、本研究に用いるDNAマーカーと方法の検討を行った（野村、振津）。我々は、これまでヒト被曝集団（チェルノブイリ事故処理作業者、及びセミパラチンスク核実験場周辺住民の家族のトリオ）における放射線次世代影響を、マイクロサテライト（Msと略す）の変異検出系（72座）を用いて行ってきたが、これまでのところ、非被曝対照群と比較して有意な変異率増加を認めていない。一方、マウス実験では４種のMsを用い、１種のみについて線量依存性の変異誘発を確認している。これらから、ヒトにおいても放射線感受性の高いMsマーカーの存在が考えられ、その検索が課題である。
本調査においては、Msの他、エクソーム解析、全ゲノム解析、等を視野に入れ、方法を選択する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初、2020年８月に振津がマーシャル諸島を訪問し、予備調査として、核実験フォールアウト被曝者の家族(トリオ)のリストアップ、マジェロ病院の検査室の設備の確認、ボランティアからの採血試料で実験手順確認、及び日本でのDNA抽出、染色体標本作成のトライアルを行う予定であった。しかし、COVID-19パンデミックのため、2020年２月以降、RMI政府が日本からの渡航停止を行ったため、RMIでの現地調査を進めることができない状態が続いている（2021年度末現在）。
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| Strategy for Future Research Activity |
マーシャル諸島政府による渡航制限が解除されれば、速やかにマーシャル諸島での現地調査が開始できるように、現地や他の海外の研究協力者と、適宜、メイルやオンラインでの打ち合わせを継続し、手続きや調査方法に関する準備を進める。
また、マーシャル諸島から米国本土やハワイ諸島への移住者コミュニティーの中にも、核実験フォールアウト被曝者がいることが知られている。それらの事情に詳しい竹峰誠一郎（明星大学教授、社会学、マーシャル諸島核実験被害研究者）を研究協力者に加え、既に渡航制限の解除されている米国で、RMI現地調査に先行した次世代影響調査開始の可能性も、具体的に検討しながら本調査を進める。
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