2022 Fiscal Year Annual Research Report
Feasibility to include environmental and disaster impacts under emergent situation into EIA system
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20H04390
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
村山 武彦 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (00212259)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
錦澤 滋雄 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (70405231)
長岡 篤 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (40706561)
Suwanteep Kultip 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (30881776)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 環境アセスメント / 非常時 / 環境リスク / 災害リスク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国レベルのアセスメント制度で2017年度から2022年度に評価書が発行された757事例を対象に災害や事故に関連した項目の扱いや住民・自治体から意見の内容を分析した。また、アセスメント制度を有する69自治体を対象に主として郵送による質問紙調査を実施し、各制度における災害や事故の扱い、審査会における議論や住民等からの意見における災害や事故の扱いを調査した。
国レベルのアセスメント制度では、評価項目の選定根拠に災害・事故に関連する用語が含まれていた事例は全体の８%で、実施された環境保全措置に同用語が含まれていたのは13%であった。また、ステークホルダーから寄せられた意見では、大臣等、都道府県知事等、住民等の順に災害・事故に関連する用語が含まれている割合が高くなっており、2017年度以降では、大臣等で20％、都道府県知事等で41％、住民等では70％であった。災害・事故に関連した意見内容をみると、住民等では地域の安全性、施設の防災計画・災害事故後の対応とともに、災害・事故による影響評価を求める意見が多くなっている。都道府県知事等では、災害・事故による影響評価を求める意見や施設の防災計画・災害事故後の対応が多くなっている。このことから、災害・事故に関連した影響評価を求める意見がいずれの主体からも多いことが示された。こうした意見に対する事業者の見解の傾向を2017年度以降でみると、全体の29％の見解に災害・事故に関連する用語が含まれていた。
一方、自治体を対象にした調査では、10％の自治体が評価項目の一つとして扱っており、１２％は他の項目の一部として扱っていた。また、審査会の議論で災害・事故が扱われているのは全体の74％で、住民からの意見に関連用語が含まれているのが５９％であったことから、審査会では全体の4分の３程度の自治体が災害や事故について議論していることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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