2021 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and empirical study of the characteristics and dynamics about Japanese Groundwater Governance
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20H04392
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
八木 信一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10334145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 崇浩 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (50414032)
宮崎 淳 創価大学, 法学部, 教授 (30267489)
大野 智彦 金沢大学, 法学系, 教授 (30531884)
冨吉 満之 久留米大学, 経済学部, 准教授 (20506703)
千葉 知世 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (80751338)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地下水ガバナンス / 地下水資源 / 地下水循環 / 地下水の社会的価値 / 地下ダム / 災害用井戸 / 水循環基本法 / 流域ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画中間年度であった本年度は、①本研究課題を構成する３つの研究パートごとの研究の実施、②①の研究成果を踏まえた研究報告、ならびにゲストスピーカーの研究報告によって構成した全体研究会の開催、および③研究成果の取りまとめとして位置づけている書籍出版に関する企画会議の開催、これらをそれぞれ行ってきた。
①のうち「地下水資源」の研究パートでは、水循環基本法一部改正法のプロセスを把握することを通して、地下水ガバナンスの性質を備えた地下水マネジメントの深化を明らかにした。また、コモンズ論の観点から、水政策の変遷を把握するためのデータベースの購入と基礎的な整理を行った。次に、「地下水循環」の研究パートでは、流域水循環計画に関する網羅的なデータベースの作成を進めた。また、順応的ガバナンスとの関係から、地方自治体の気候変動適応計画における地下水の位置づけについて整理した。そして「社会的価値と動態」の研究パートでは、アドボカシー連合フレームワークなどを参考にした動態分析の精緻化に加えて、合意形成では災害用井戸の全国概要の分析を、インフラでは水道事業と地下ダム事業の事例研究を、環境保全型農業では農産物の地域ブランド化を積極的に推進している福岡県うきは市の事例研究を、それぞれ行った。
②の全体研究会は2021年5月、7月、10月、および2022年3月に、いずれもオンラインで開催した。そこでは本研究課題のメンバーによる研究報告に加えて、宮古諸島における地下ダムと、中国における流域ガバナンスに関するゲストスピーカーをそれぞれ招き、地下水ガバナンスとの接続を意識した活発な議論を行った。最後に③については、研究代表者と研究協力者である田中正氏（筑波大学名誉教授）を中心に、研究分担者および出版社との間で企画会議を重ね、次年度において執筆者会議を本格的に開催していくことになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、コロナ禍において事例調査を断念したものも少なくなかったが、論文、学会報告、およびセミナー等で研究成果を着実に発表してきていることや、研究成果の取りまとめとして位置づけている書籍出版について、一定の目途がついたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究計画期間の最終年度にあたるため、本研究課題を構成する３つの研究パートで引き続き研究成果を発表していく一方で、書籍の執筆者会議等において、それらの研究成果を積極的に接続することによって、研究の取りまとめを行っていく。また、コロナ禍で総じて進捗状況が遅れてきた事例調査については、研究成果やそれらを踏まえた研究の取りまとめに資するものを優先させて、適宜実施していく。
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