2022 Fiscal Year Annual Research Report
リスク・マネジメントを軸としたアスベスト災害予防の公共政策研究
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20H04393
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
森 裕之 立命館大学, 政策科学部, 教授 (40253330)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アスベスト / リスク・マネジメント / 公共政策 / 環境政策 / ストック災害 / 補償基金制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はストック災害の解決困難性を踏まえた上で、その典型であるアスベスト災害を対象として、被害予防を徹底するための公共政策の学術的・実践的探究を行うことが目的である。ストック災害では、その原因物質の生産・消費が盛んに行われた後に被害が顕在化するため、政策対応も事後的となる傾向をもつ。そのため、日本では過去の生産・消費活動によって蓄積されたアスベストによる新たな被害発生のリスクに直面している。そこで本研究では、アスベスト災害のリスク・マネジメントの追求を軸とした調査研究と実践的取組を通じて、ストック災害の政策論の確立に取り組むものである。
本年度の主な研究活動・業績として、被害予防と密接不可分な被害責任の追及として、2006年に創設されて現在まで大きな変更なく継続している石綿健康被害救済制度の改革をめぐる議論が挙げられる。2006年の救済制度の給付金の性格は「見舞金」であり、被害責任に基づく費用負担・補償制度とはなっていない。しかし、1974年施行の公害健康被害補償制度では行政救済制度としての「割り切り」により原因者を確定して費用負担による補償給付を実施してきた。救済制度についてもこれに準拠した改革が求められるものである。
また、被害予防をめぐる現行の法制度の構成を考える上でも、今後の被害予防を追究する上でも、過去のアスベスト対策の歴史研究は不可欠なものであり、日本における環境政策の局面に着目して整理・検討にも取り組んだ。
本研究課題の期間においても、法規制の強化など日本に限っても大きく情勢は動いており、地方自治体によるアスベスト管理や対策指導の必要性も強まってきている。このことからも、リスク・マネジメントの追究の重要性はますます高まってきており、今後も継続的な調査研究に取り組むものである。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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