2020 Fiscal Year Annual Research Report
東アフリカの再エネ開発をめぐる社会的合意形成と土地利用再編の解明
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20H04416
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
西崎 伸子 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40431647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樺澤 麻美 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任助教 (20865191)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
黒崎 龍悟 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90512236)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東アフリカ / 未電化地域 / 再生可能エネルギー開発 / 社会的合意 / 土地利用再編 / 自然保護 / 環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サブサハラ以南アフリカの広大な未電力供給地域全体へのエネルギー供給を，2030年までに実現するという目標に向けて，再生可能エネルギーの開発が加速している。しかし，社会的・環境的影響が十分に明らかになっているとはいえない。本研究では，東アフリカ各地の再生可能エネルギー開発による社会的合意形成と土地・環境利用の変遷の把握の不備という課題に光をあて，再生可能エネルギー開発による地域社会へのインパクトと政策的/社会的解決の有効性を解明するための研究を実施する。本研究には，再生可能エネルギー開発を持続可能な地域開発の一つとして相対化することで，ローカルな文脈での開発目標（例：SDGs）に関する学術的政策的な議論を深める意義がある。
令和2（2020）・令和3（2021）年度の2年にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大のため、日本から東アフリカ（エチオピア、ケニア、タンザニア）でのフィールドワークを実施しなかった。そのかわり、各国の環境政策、とりわけ再生可能エネルギー開発に関する基本情報を文献調査で得ると同時に、SNSを介してインフォーマントである現地の人々に連絡をとり、今後の調査再開の可能性について相談をおこなった。いずれの地域も程度の差はみられるが、2020年度は1年間にわたり日常生活が大幅に制限されていたこと、2020年度の後半には通常の生活に戻ったが、広域移動の制限が続いていることなどが確認できた。再生可能エネルギー開発に関しては、国際開発支援が遅滞していることが明らかになった。
本研究に関連して、これまでのアフリカで行ってきた研究実績に関する論文や図書を出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大のため、2020年度、2021年度に調査予定地であるエチオピア、ケニア、タンザニアにおけるフィールドワークが実施できなかった。2022年度に現地での調査を再開したが、基礎的なデータの収集に留まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5（2023）度は日本と東アフリカの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しながら、渡航可能な時期と地域を検討し、フィールドワークを本格的に再開することを計画している。各地1ヶ月程度のフィールドワークを実施し、成果報告を実施する。
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