2021 Fiscal Year Annual Research Report
東アフリカの再エネ開発をめぐる社会的合意形成と土地利用再編の解明
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20H04416
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| Research Institution | Professional College of Arts and Tourism |
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Principal Investigator |
西崎 伸子 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 教授 (40431647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樺澤 麻美 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任助教 (20865191)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
黒崎 龍悟 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90512236)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東アフリカ / 未電化地域 / 再生可能エネルギー開発 / 社会的合意 / 土地利用再編 / 自然保護 / 環境政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サブサハラ以南アフリカの広大な未電力供給地域全体へのエネルギー供給を，2030年までに実現するという目標に向けて，再生可能エネルギー開発が加速している。しかし，社会的 環境的影響が十分に明らかになっているとはいえない。本研究では，東アフリカ各地の再生可能エネルギー開発による社会的合意形成と土地・環境利用の変遷の把握の不備という深刻な事態に光をあて，再生可能エネルギー開発による地域社会へのインパクトと政策的・社会的解決の有効性を解明するための研究をおこなう。本研究には，再生可能エネルギー開発を持続可能な地域開発の一つとして相対化することで，ローカルな文脈での開発目標（例：SDGs）に関する学術的政策的な議論を深める意義がある。
令和3（2021）年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症大のため、日本から東アフリカ（エチオピア、ケニア、タンザニア）でのフィールドワークを実施しなかっ
た。そのかわり、前年度に実施した各国の再エネ開発に関する文献情報（国家政策、制度、国際機関の開発支援等について）の分析を実施すると同時に、SNSやメールを介してインフォーマントである現地の人々へのインタビュー調査を試みたり、次年度の調査再開時の研究計画について相談を行った。令和4（2022）年度に、現地調査を再開し、基礎的なデータの収集をおこなうとともに、現地の研究者・実践者に対する聞き取りができた。
本研究に関連して、これまでの日本や東アフリカで行ってきた研究に関する論文や図書を出版するとともに関連する学会で報告をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和3（2021）年度は調査予定地である東アフリカ3か国でのフィールドワークを実施できなかった。代替策として、各国の調査協力者に、再生可能エネルギー開発地の最新情報の収集を依頼したが、エチオピアにおいては2020年11月にはじまった内戦の影響を受けてインターネット環境が安定せず、調査協力者とのSNSを用いたコミュニケーションも困難な状況にあった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5（2023）度は日本と東アフリカの新型コロナウイルス感染症大の影響を考慮しながら、フィールドワークを本格的に実施するとともに、調査結果の分析をおこない、成果報告の準備をおこなう。
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