2023 Fiscal Year Annual Research Report
東アフリカの再エネ開発をめぐる社会的合意形成と土地利用再編の解明
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20H04416
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| Research Institution | Professional College of Arts and Tourism |
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Principal Investigator |
西崎 伸子 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 教授 (40431647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樺澤 麻美 京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 特任助教 (20865191)
佐川 徹 慶應義塾大学, 文学部(三田), 准教授 (70613579)
黒崎 龍悟 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (90512236)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 東アフリカ / 未電化地域 / 再生可能エネルギー開発 / 社会的合意形成 / 土地利用再編 / 自然保護 / 環境政策 / エネルギーミックス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サブサハラ以南アフリカの広大な未電力供給地域全体へのエネルギー供給を、2030年までに実現するという目標に向けて、再生可能エネルギー開発が加速している。しかし、社会的・環境的影響が十分に明らかになっているとはいえない。本研究では、東アフリカ各地の再生可能エネルギー開発による社会的合意形成と土地環境利用の変遷の把握の不備という深刻な事態に光をあて、再生可能エネルギー開発による地域社会へのインパクトと政策的・社会的解決の有効性を解明するための研究をおこなうことを目的とする。本研究には、再生可能エネルギー開発を持続可能な地域開発の一つとして相対化することで、ローカルな文脈での開発目標（例：SDGs）に関する学術的政策的な議論を深める意義がある。
令和5（2023）年度は、内戦の影響を受けて治安が悪化しているエチオピア北部・中部の地熱発電の開発地以外の調査地において、現地調査を進めることができた。エチオピア南部においては、電化地域の電気利用および薪炭材等のバイオエネルギー利用の実態を明らかにした。さらに、現地での聞き取り調査および新聞や現地ニュースの分析をおこない、バイオ燃料などを生産することをひとつの目的とした商業農場の建設や、水力発電を目的とした大規模なダム建設が、地域住民の生活に与えた影響や、近年顕著になっている気候変動のローカルレベルの影響を明らかにした。また、タンザニア南部高地のルデワ県、ムビンガ県においては、ナショナルグリッドやミニグリッド（地域電力網）による電化の進展の状況と住民による家庭用太陽光発電、小規模水力発電の利用状況について調査を実施した。これらの電源の関係性とともに地域住民による電源選択の実態について明らかにした。さらに、文献調査を中心に、ケニアの再生可能エネルギー開発における、現地政策と実際の取り組み、国際支援・協力の現状と動向を明らかにした。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Book] 環境社会学事典2023
Author(s)
環境社会学会（編）西﨑伸子
Total Pages
742
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4-621-30754-0
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