2021 Fiscal Year Annual Research Report

A comparative study on regional economic integration, peasant social economy and resource conservation in East Africa

Research Project

Project/Area Number	20H04420
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	上田元一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10241514)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大月義徳東北大学, 理学研究科, 助教 (00272013) 池野旬京都大学, アフリカ地域研究資料センター, 名誉教授 (40293930)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	地域経済統合 / 小農 / 資源 / ケニア / タンザニア
Outline of Annual Research Achievements	課題１：東アフリカ共同体（EAC）林業・酪農政策の分析　(A)日本で入手可能なUN Comtradeデータによりケニア・タンザニア・ウガンダ間の貿易関係を把握し，また林産物・乳製品等に関する現地メディア報道の検索・収集・検討を行った。(B)タンザニア人研究協力者を通して，同国ンジョンベ州を中心とする全国組織である商業的小林業家組合連合（TTGAU）ほかよりユーカリ小径木の生産とケニア等への輸出の概況を得るとともに，州林業局が成熟木出荷促進の観点からアボカド生産等の並行生計手段の導入を指導していることを把握した。課題２：小農対応戦略の比較地域研究　(A，B)タンザニア・ンジョンベ州農民の造林地と製材の現場等を視察するとともに，携帯型写真計測機を用いて木材材積の計測実験を行った。また，同州の木材出荷組合が運営する木材市場および非加入農民の出荷実態について視察・聞き取りを行い，組合加入・非加入農民それぞれの生産・出荷の比較を通して生計戦略の特徴と差異を検討する意義について見極めた。またイリンガ州ではサオヒル政府植林地において樹高等の計測実験を行い，アルーシャ州ではメル・ウサ政府植林地を視察・計測するとともに，再造林地における農民の一時的耕作の実態等を把握した。（C，DはR4年度以降）課題３：流通事例研究　(A)タンザニア人研究協力者の情報を踏まえ，当初予定のタンガ州・ムヘザ県に加えて，ンジョンベ州の木材出荷組合によるケニア向け輸出および非加入農民の輸出販路について把握した。(B)タンザニア北部産材の越境バリューチェーンの実態を探る一環として，ケニアとの国境の街ホリリとタラケアにおいて木材輸送車の通行実態を視察し，またキリマンジャロ州ロンガイ政府植林地の現況を視察・計測するとともに，国境周辺の自然林の伐採と木材の対ケニア輸出について情報を得た。（C～HはR4年度以降）
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和2（2020）年度に続いて，本（2021）年度も相手国の事情（新型コロナウイルス感染症による影響）により，予定通りに現地調査を行うことができなかった。ケニアについては，日本・外務省が感染症危険情報・危険度レベル３（渡航中止勧告）を継続した状態で本年度を迎え，現地調査を断念した。その後，繰越（翌債）による継続実施とし，令和4（2022）年9月の水際対策緩和および10月の全世界に対する感染症危険情報・危険度レベル１への引き下げを受けてケニア渡航を検討したものの，現地研究協力者の本務多忙により実現しなかった。このため，水際対策緩和後にタンザニアについてのみ現地調査を行うこととなったが，東アフリカ共同体（EAC）本部，ケニア・タンザニア関係省庁等の訪問および現地での関係資料等の収集に十分な時間を充てることができなかった。他方，タンザニア現地調査では新たにンジョンベ州農村を対象に加え，対ケニア木材輸出と農民の生計戦略について検討する見通しを得ることができた。
Strategy for Future Research Activity	課題１：東アフリカ共同体（EAC）林業政策の分析　(A，B)EACおよびケニア・タンザニア関係省庁・地方政府等を訪問し，引き続き林業部門の政策・制度の変化と対象地域における林業諸策を把握するとともに，タンザニア南部についてはンジョンベ州林業局の成熟木出荷促進策（果樹生産等の並行生計手段の導入奨励）に関するさらに詳細な情報を収集する。そして，それら地方政策過程の作用と，中央政府・EACとの関係を検討する。課題２：小農対応戦略の比較地域研究　(A，B)タンザニア北部・タンガ州およびンジョンベ州での農民世帯調査により，彼らの生計複合戦略（果樹生産奨励等への反応を含む）および個人・世帯のローカル組織，とくに木材出荷組合等への加入状況の把握を行う。生計分析にあたっては，農家世帯内での性別分業関係や食料安全保障（児童栄養状態を含む）における女性の役割等，ジェンダー要因にも配慮する。(C)タンザニア小農林業が木材出荷組合等を通して関わっている木材の広域流通システム・ネットワークと，その地方行政との関係について明らかにし，地域経済統合諸策の影響をめぐる地域の媒介性について検討する。その一環として，複数の木材出荷組合等の活動実態を比較する調査の準備を進める。課題３：流通事例研究　(A)タンガ州産チーク小径木材の広域流通・越境バリューチェーンの実態，およびケニア・インド洋沿岸地域におけるマングローブ・ポール材の広域流通実態を把握し，ケニアの都市開発現場（とくに港湾都市モンバサ）におけるこれらの材種の仮設資材としての流通と利用の実態を検討する〔B　可能ならばタンザニア北部産針葉樹材バリューチェーンの実例，対ケニア輸出の事例を追加して検討する〕。(C)これらの木材バリューチェーンについて，小農への売上高分配率に影響する要因を検討する。〔必要に応じて酪農に関するE，F，Gを実施し，Hにも着手。〕