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2020 Fiscal Year Annual Research Report

Analyses on Local Governance and Opinion in Southeast Asia: A Comparative Study of Indonesia and the Philippines

Research Project

Project/Area Number 20H04425
Research InstitutionOsaka University

Principal Investigator

西村 謙一  大阪大学, 国際教育交流センター, 准教授 (40237722)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 永井 史男  大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10281106)
菊地 端夫  明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
長谷川 拓也  京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携研究員 (50760534)
籠谷 和弘  関東学院大学, 法学部, 教授 (70313351)
東方 孝之  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
小林 盾  成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2024-03-31
Keywordsインドネシア / フィリピン / ソーシャル・キャピタル / 地方分権 / 地方自治体 / 住民参加 / 住民意識調査
Outline of Annual Research Achievements

2015年度から2018年度にかけて実施した科研費基盤研究(A)「東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査―フィリピンとインドネシアの比較」(研究代表者:西村謙一)によって収集したフィリピンのデータについて、データクリーニングとアフターコーディングを行った後、研究会を2回実施して、社会的属性、住民ネットワーク、自治体との関係、首長および自治体政府の評価、政治意識、生活満足度等について単純集計の結果を取りまとめ、『法学雑誌』(大阪市立大学)に2回に分けて発表した。
当初の計画では、8月から9月の間にフィリピンおよびインドネシアで現地調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本からの出国が難しくなり、また、インドネシア・フィリピン両国で入国制限がかかったために現地調査は断念せざるを得なくなった。
そこで、当初は現地調査と並行して実施する予定であった分析枠組み構築のための国内研究会を集中的に実施することとし、政治学分野の統計分析の専門家を講師として招いて統計分析の方法論と統計解析ソフトの操作法に関する研究会を4回実施した。また、ソーシャル・キャピタル論に基づいて日本の地方自治の分析を行っている専門家2名を講師として招いて2回にわたって勉強会を実施し、ソーシャル・キャピタルに関わる変数の作成法や地方自治体のパフォーマンスとソーシャル・キャピタルとの関連を解析するための手法について学習・検討を行った。
以上の作業と並行して、研究チームのメンバー各々の研究関心に基づいて地方自治に関する論考を紀要や学術誌に投稿した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画では、2015年度から2018年度にかけて実施した科研費基盤研究(A)「東南アジア地方自治ガバナンスに関する住民意識調査―フィリピンとインドネシアの比較」(研究代表者:西村謙一)によって収集したフィリピンのデータについて単純集計の結果を公表するとともに、インドネシア・フィリピン両国の調査データをもとに住民の意識や行動と自治体パフォーマンスの関係を分析するための枠組みや変数の選択について検討してモデルを構築するための作業を行い、かつ、現地調査によってデータの収集を進めて具体的な分析枠組みの構築を進める予定であった。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本からの出国が難しくなり、また、インドネシア・フィリピン両国で入国制限がかかったために現地調査は断念せざるを得なくなった。また、現地調査にかわるものとして両国の地方自治体関係者や住民組織の関係者とリモートによるインタビューも検討したものの、両国内ではたびたびロックダウンがかかって自治体や住民組織関係者も身動きが取れないといった事態が多く発生したため、これについても断念せざるを得なくなった。
このため、当初は現地調査と並行して実施する予定であった分析枠組み構築のための国内研究会を集中的に実施することとし、統計分析の方法論と統計解析ソフトの操作法に関する研究会やソーシャル・キャピタル論にもとづいた地方自治分析のための勉強会を、専門家を講師として招いて合計6回開催した。

Strategy for Future Research Activity

2020年度に引き続き、インドネシアおよびフィリピン両国の地方自治体のパフォーマンスと住民参加や住民間ネットワークといったソーシャル・キャピタルとの関係を検討するための分析枠組みの構築のための作業を実施する。
また、上記両国におけるソーシャル・キャピタルと住民の政治意識、首長評価、地方自治体のパフォーマンス評価、住民のウェルビーイングとの関係を統計学的手法に基づいて分析し、その結果を公表するための英文書籍の刊行についての計画を立てるために、数回の研究会を開催する。
上記のプロジェクトを遂行するためにも、2020年度に実施出来なかった上記両国における現地調査を行う必要があるが、これについては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や上記両国および日本の出入国規制方針をみながら可能な限りにおいて実施する予定である。

  • Research Products

    (8 results)

All 2021 2020

All Journal Article (4 results) (of which Open Access: 2 results,  Peer Reviewed: 1 results) Presentation (3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 2019年フィリピンの地方自治意識調査(1)2021

    • Author(s)
      西村謙一、小林盾、菊地端夫、永井史男
    • Journal Title

      法学雑誌

      Volume: 第67巻第3号 Pages: 227~255

    • DOI

      10.24544/ocu.20220202-001

    • Open Access
  • [Journal Article] 2019年フィリピンの地方自治意識調査(2・完)2021

    • Author(s)
      西村謙一、小林盾、菊地端夫、永井史男
    • Journal Title

      法学雑誌

      Volume: 第67巻第4号 Pages: 123~133

    • DOI

      10.24544/ocu.20220408-001

    • Open Access
  • [Journal Article] 地方自治体の政策パフォーマンスに対する住民参加の効果―フィリピンを例として―2021

    • Author(s)
      西村謙一
    • Journal Title

      阪大法学

      Volume: 第70巻第6号 Pages: 67~101

  • [Journal Article] Changing dynamics of the nuclear energy policy‐making process in Japan2020

    • Author(s)
      Kikuchi Masao
    • Journal Title

      Environmental Policy and Governance

      Volume: 31 Pages: 116~124

    • DOI

      10.1002/eet.1922

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] インドネシアおよびフィリピンの地方自治に関する住民意識の分析2021

    • Author(s)
      西村謙一, 永井史男, 籠谷和弘, 小林盾, 菊地端夫, 岡本正明
    • Organizer
      京都大学東南アジア地域研究研究所、共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」令和2年度研究成果報告
  • [Presentation] 住民参加は自治体パフォーマンスにいかなる影響を与えるのか――フィリピンを例にして2020

    • Author(s)
      西村謙一
    • Organizer
      日本国際政治学会2020年度研究大会
  • [Presentation] 地方発の政策革新とその波及―インドネシア公務員報酬制度の変化―2020

    • Author(s)
      長谷川拓也
    • Organizer
      日本国際政治学会2020年度研究大会
  • [Book] Collaborative Governance in East Asia: Evolution Towards Multi-stakeholder Partnerships2020

    • Author(s)
      Masao Kikuchi, et al.
    • Total Pages
      364
    • Publisher
      Daeyoung Moonhwasa Publishing Company
    • ISBN
      9788976447654

URL: 

Published: 2023-12-25  

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