2021 Fiscal Year Annual Research Report
Sea Peoples' Aquatic Lifeways and its Long-term Resilience to Tsunami Disasters: A Comparative Study of their Social Histories in Eastern Indonesia and Southern Thailand
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20H04429
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 教授 (20324676)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 佳春 弓削商船高等専門学校, 総合教育科, 准教授 (00224816)
小野 林太郎 国立民族学博物館, 学術資源研究開発センター, 准教授 (40462204)
小河 久志 金沢星稜大学, 人文学部, 准教授 (50584067)
鈴木 佑記 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (60732782)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 教授 (90447988)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 海辺居住 / 津波 / レジリエンス / 海民 / インドネシア / タイ / バジャウ / モウケン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も新型コロナウィルス感染拡大のため、研究活動の中心をなすインドネシアとタイにおけるフィールドワークを実施することはできなかった。かわりに、一部の分担者は国内の津波被災地、紀伊半島沿岸、隠岐諸島、三陸沿岸、水俣・天草等で復興や地域レジリエンスに関する比較調査をおこなった。「歴史過程」班は、国立国会図書館等において蘭領東インドの津波被災に関する資料調査・分析を行った。「制度・政策」班も京都大学東南アジア研究所等の国内図書館においてインドネシアの自然災害対応に関係する政策や制度に関する資料調査を進めた。また、2021年3月には、東日本大震災後に宮城県気仙沼市で沿岸地域の復興に携わった方々を招き、東洋大学で『防潮堤から考える―東日本大震災11年後の人づくりとまちづくり』を開催した。他に同３月には、愛媛県尾道市から愛南市に至る沿岸域において防災インフラと海辺居住に関する観察調査をメンバー合同でおこない、それにあわせて研究会を実施した。研究会では、昨年度に続いて津波被災と防災に関する文献・史資料調査を継続すると同時に、インドネシア（ハサヌディン大学）・タイ（チュラロンコン大学）の研究協力者と連絡しながら、2022年度以降、スラウェシ島周辺とタイ南西岸での現地調査を準備することを確認した。
2022年8月および3月には、上記のとおり持ち越された津波被災と復興、レジリエンスに関する調査をインドネシア・スラウェシ島のタカボネラテ、パル市、バンガイ島で、タイ南西岸プーケットでおこなった。タカボネラテは1991年に、パル市は2018年に、バンガイ島は2000年、タイ南西岸は2004年に、それぞれ津波災害を被っている。他に、国内では引き続き宮城県気仙沼地区において2011年の津波災害後の復興過程に関する調査をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度同様に、新型コロナウィルス感染拡大のため、研究活動の中心であるインドネシアとタイでのフィールドワークおよび現地資料調査を実施することができなかったことが大きな理由である。日本国内で入手しうるインドネシアの津波被災史に関連する歴史資料や基礎文献の調査や、インドネシア、タイ両国の津波防災の政策や制度に関する資料調査は継続している。ただし、現地の資料に関してはほとんど電子公開されておらず、その調査は十分とはいえなかった。インドネシア・タイの研究協力者とも、継続的に連絡をとり、情報交換をおこなった。しかし、かれらも依然としてフィールドワークをおこなうことは出来ない状況にあり、必然的に部分的な資料調査と国内での比較調査をおこなうまでにとどまった。
以上が2021年度末までの状況であった。こうした状況を補うために2022年度には上記のとおり現地調査をおこなった。しかし、調査地では夏期までに新型コロナ感染状況に対する警戒感が弱まっておらず、また現地協力者との日程調整がとれず、本格的な調査を実施するまでにいたっていない。またインドネシアの場合、8-9月の段階では、現地の大学もポストコロナ状況への対応に追われており、現地協力者と協力しながらのフィールドワークは予備的なものにとどまらざるをえなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のとおり、インドネシア、タイのいずれにおいても本格的な調査は2023年度からようやく可能になる。2023年度は、現地協力者と事前に十分に打合せをおこなったうえで、これまでの不足を補いつつ現地調査を進める予定である。7月には、モノと人のフローに焦点をおいて東南アジア史を再検討することを目的とするシンポジウムを、東南アジア学会と合同で東洋大学において開催する。同シンポジウムでは、東南アジアにおける海産資源利用がいかに海民社会の生成・維持と関係し、同社会のレジリエンスの基盤をなしていたのかが論じられることになるだろう。このシンポジウムには東南アジア史研究の第一人者であるオーストラリア国立大学のアンソニー・リード氏を招聘し、上述の目的に関する意見交換をおこなう。1月の東洋大学アジア文化研究所の年次集会では、インドネシアとタイでの調査をふまえた成果報告をおこなう予定である。
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