2020 Fiscal Year Annual Research Report
Impact of the Neglected Tourism Facilities to Rural Areas and Tourism Innovation in Rural villages
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20H04442
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
宮林 茂幸 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (90120138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
入江 彰昭 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (50299939)
下嶋 聖 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (60439883)
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
町田 怜子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (90724675)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 観光不動産 / 森林空間利用 / 地域づくり / 観光イノベーション / 開発地図情報 / 観光景観情報 / 地域コミュニティ / 森林サービス産業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究では「別荘等の空家化や管理放棄などの社会問題を負の経済効果の視点から評価し、地域再生へとつながる観光イノベーション手法とは何か」という学術的問に接近することを主目的としている。また、農山村の観光資源の遊休化問題が放置されると、下流の平地農村や 市街地の自然・社会に、水源管理や生態系保全、国土管理や防災などの点で、大きな影響を及ぼす可能性が想定される。以上をふまえ、観光開発計画における留意点や開発アセスメントに関する手法を検討する中で、観光による持続的な地域づくりの展開方向を提案するものである。
2020年度の調査研究では、コロナ禍において調査研究計画に従った活動は大きく制限されたことから、研究分担者6名に及び関連する学識経験者2名を加えた研究会（オンライン開催）7回実施し、研究課題について議論した。また、現地調査としては、別荘開発の先進事例地である軽井沢地域と伊豆地域の2地域について実施した。さらに、かつて林業構造改善事業等で整備した、体育館や展示館など観光関連施設の利用実態に関するアンケート調査を実施した。
その結果、①わが国における別荘地開発の自然的・社会的・累年的メカニズムが明らかになった。②調査地における別荘やキャンプ場等（以下、観光不動産とする）の利用実態、特に、コロナ禍における実態が明らかになった。③我が国の国土開発計画と観光施設開発の関係性や時代背景による相違点、④地図情報や地域の景観との関りから地位・地理・地形・景観実態別に考察される開発の法則性、⑤コロナ禍における観光動向の変化や別荘やキャンプ場の利用ニーズの変化、⑥観光不動産の所有や土地利用における課題等が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により現地調査に制限があり現地調査を2か所に縮小した。他方、研究分担者に専門学識経験者をふまえたオンラインによる研究会を鋭意開催し、7回のディスカッションを重ねた。その結果、次のような課題が浮き彫りとなった。
一つは、観光開発、とりわけ観光不動産開発は、わが国の国土開発計画や土地不動産事業と関連するところが大きい。すなわち、わが国の経済発展との関わりが大きいこと。二つには、観光不動産の管理・運営について、少子高齢化の中で持続性が担保できない箇所が出ており、特に、農山村の公的支援によって整備された観光不動産は老朽化と共に稼働率にも課題があること。三つには、観光不動産の立地において、地位や利便性の良い地区と不利な地域では地域づくりに大きな相違がみられること。特に、コロナ禍においてワーケーションなどニューノーマル時代において若者の定住化が進む一方で、地域内における温度差の課題がみられること。四つには、観光不動産の開発あるいは整備には、地域の自然景観や地形、交通アクセスやインフラの整備など一定の法則性がみられること。そのことは、観光不動産の管理・運営ともかかわって、防災や防火あるいは地域景観において課題が少なくないこと。五つには、観光不動産の開発規模にも大きな差がみられ、それは地域住民とのコミュニティ形成にかかわる課題が少なくないこと。六つには、基本的に地元自治体などの地域計画グランドデザインとかかわりが極めて高くそこには観光不動産の開発や整備に当たっての制度的な配慮が課題といえる。
こうした課題は、当初仮設的にしていた農山村の観光開発問題を超えた新たな課題として提起される。つまり、農山村の観光開発における開発前の課題と開発後の課題が想定され、それらを地域住民との間における合意や理解といった社会的コンセンサスのあり方にもかかわるもので住民間交流についての検討も今後の課題といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本調査研究は、4地域の実態調査を実施し、①観光不動産の開発動向と経済発展との関連分析と、別荘等の地域別特性の抽出および開発過程の類型化・問題点の抽出(令和2年度の結果をさらに進化させる)。 ② 観光不動産の管理・運営に関わる地域問題の整理と解決手法の検討（2021年度実施）。③①と②の成果を用い、立地条件の悪い農山村に帰属する特性を確認し、観光不動産の開発 手法、利用と管理の関係などの観点から、その法則性の類型化・問題点の抽出を行う（2021年度に検討・2022年度にまとめる）。④地図情報や景観情報を活用して、適正な観光不動産開発並びに開発利用における法則的条件の整理（2021年度検討・2022年度とりまとめ）。を進める。それらを総合して2022年度の最終年度は、適正な観光地として発展するための課題を整理し、農山村における観光イノベーションとしての観光開発と観光不動産施設の管理・運営の方向について提案する。
2021年度は、2ヶ所の後発地域（九州地区と中部地区）を加えて次のような研究調査を実施する。①別荘・キャンプ場など対象地調査に向けての統一評価票の検討。自然的・社会的要件による別荘地の開発要素・条件並びに管理要件などに関する評価票を作成する。②全調査地における調査票の作成。③当該自治体あるいは自治区などの住民や別荘等の管理者から、別荘等の現状に関する聞き取り調査を実施する。④航空写真やドローンによる空中写真や携帯分光放射計を活用し、開発地の地理情報や景観情報を可視化し、将来の管理計画に活用可能な現況図をまとめる。⑤アンケート調査によって、対象地住民の別荘・キャンプ場等に対する期待や課題と利用者の具体的な利用動向や管理に対する意向などについて調査する。その結果、農山村地域における観光開発や観光施設管理・運営について科学的、かつ総合的に分析することが可能となる。
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