2022 Fiscal Year Annual Research Report
Impact of the Neglected Tourism Facilities to Rural Areas and Tourism Innovation in Rural villages
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20H04442
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
宮林 茂幸 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (90120138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 悠一郎 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00516338)
入江 彰昭 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (50299939)
下嶋 聖 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (60439883)
田中 伸彦 東海大学, 観光学部, 教授 (70353761)
町田 怜子 東京農業大学, 地域環境科学部, 教授 (90724675)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 別荘 / 観光 / 森林空間利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本調査研究では、「別荘等の空家化や管理放棄などの負の経済効果の視点から評価し、地域再生へとつながる観光イノベーション手法とは何か」という課題に接近することを主目的に、2019年度よりスタートしたが、コロナ禍において、調査研究計画の変更を余儀なくされた。最終年度（2022年度）は、今までの調査研究結果を踏まえ、次の点に焦点を絞り進めた。1点目は、コロナ禍における別荘開発の現状に関わって、都市近郊における別荘地開発の現状についてとして東京都奥多摩地域における調査（青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村等）を実施した。2つ目は、中山間地域の活性化対策として別荘地あるいはキャンプ場などの森林空間利用を取り上げている現状について、長野県長和町の街づくりと別荘開発の現状と中山間地域で課題になっている空家の有効活用に関する課題について、熊本県大和町における調査を実施した。3つ目は、キャンプやトレイルなど森林の野外空間利用、特に、コロナ禍における現状について調査した。4つ目は、別荘開発と森林景観管理等に関する現状について（軽井沢地域）調査した。5つ目は、観光地及び別荘地の開発地選定などに関して地図情報分析からの接近を試みた。
その結果、１．都市近郊地域の別荘開発は、他の状況と異なり、別荘開発が小規模で、数も少なく、地元の不動産や地縁関係による取得状況で、定住化が進んでいること２.長野県長和町の別荘開発は、地元自治体の地域計画において進められていること３．コロナ禍における森林空間利用については、トレイルやグランピングなど新たなレク需要と森林整備との課題があること４．別荘開発や森林空間利用は、地域文化等とのかかわりで地域景観整備に関する課題があること５．別荘開発や森林空間利用などの観光地としての位置づけは、地形、交通、集団、などによって規定されることなどが明らかになった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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