2021 Fiscal Year Annual Research Report
Extension of Civil Engineering Design Concept and its Implementation in Reconstruction Projects for Sustainable Regional Regeneration
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20H04469
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
福島 秀哉 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (30588314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三浦 詩乃 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 特任助教 (00772922)
二井 昭佳 国士舘大学, 理工学部, 教授 (40459011)
岡村 健太郎 近畿大学, 建築学部, 講師 (50737088)
星野 裕司 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (70315290)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 復興事業 / 土木デザイン / 地域再生 / デザイン論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
各地域の復興事業過程とデザイン手法の関係、及び各事例群の各段階で実施された取り組み（住民参画・組織づくり等を含む）の傾向・実態・課題の整理について、東日本大震災の復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業における、地域特性反映に向けた復興事業プロセスの特徴や、地域コミュニティが与える影響について調査・分析を進めた。
また近年災害復旧・復興と都市計画・まちづくりとの連携が議論される河川について、海外の計画理論と事例分析の傾向を把握した上で日本の河川施策の課題について論点を整理した。具体的な海外事例調査も並行して進め、ニュージーランド、オタカロ・エイボン川回廊再生計画に関する研究では、文献調査と関係者ヒアリングにより、居住禁止区域となった広域エリアにおける自然再生事業を市民参画により進めた計画的特徴を明らかにした。
上記の各研究成果については順次学術論文として発表している。また国際的な災害復旧・復興事業に関する理論的枠組みを整理しつつ、上記の国内の復興事業に関する分析結果合わせることで、日本の防災・復旧・復興事業の特徴を国際的な復興デザインの議論の枠組みへ接続する準備を進めている。引き続き復興事業過程を考慮した取り組み連関型の復興デザイン手法の提案に向けたフレームワークの構築を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度はCOVID-19感染拡大防止対策の影響により、現地調査、ヒアリング調査が当初予定通りに進まなかったが、文献調査、オンライン会議等により海外事例調査を含め研究を進めた。「動的デザイン」の概念の複層性、手法のアップデートの迅速性をふまえ、実用可能性の高い成果構築のためには継続的かつ詳細の関連事例分析が求められるため、専門家をメンバーとして追加し先行的に調査を進めた。本年度はレビューを進めており、具体的なフレームワークに構築は来年度に行なうこととした。
国内の復興デザインに関する調査分析については、東日本大震災の復興土地区画整理事業や防災集団移転促進事業における、地域特性反映に向けた復興事業プロセスの特徴や、地域コミュニティが与える影響について調査・分析を進め、その成果の取りまとめと発表については順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、復興デザイン手法の実装化に向けた検証、土木デザイン概念の拡張と実装化に向けた枠組みの提案を行い、復興事業過程を考慮した取り組み連関型の復興デザイン手法の提案に向けたフレームワークの構築を進める予定である。
復興デザイン手法の実装化に向けた検証として、提案した復興デザイン手法に関して、被災自治体（計画・建設系職員等）へのヒアリング調査等を実施し、課題を洗い出し、その実効性を検証する。対象としては、区画整理事業を施行した地域（東日本大震災被災地3県65地区、熊本地震被災地益城町）や、特徴的な取り組みを行った地域を想定しているが、研究協力の体制は概ね構築できており、ヒアリング調査等を行い情報の精度を高めることを想定している。
土木デザイン概念の拡張と実装化に向けた枠組みの提案として、現代復興事業の取り組みおよび提案した復興デザイン手法のフレームワークをもとに、復興事業過程における社会的要請と対応に関する知見を基礎とする土木デザイン概念の拡張の枠組みを提示する。そのため今年度より、インフラ整備と都市計画的な視点に基づくより精緻な分析に向けて、都市計画の専門家をメンバーとして追加した。
以上より、持続可能な地域再生に向けた復興デザイン手法を提案と、その実効性の検証を通して、近年その役割が広がっている土木デザイン概念の拡張に向けた枠組みを提示する。これまでの議論により、フレームワークとして、復興の概念（意味論）、復興における公と私（制度・政策論）、復興デザインのヴィジョンと方法（計画・デザイン論）等の軸を設定している。
事例調査については、引き続き状況をみて現地調査を試みながら、オンラインの併用した議論や海外インタビュー等を進めていく予定である。また海外専門家との協働に向けた準備を進めている。
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