2022 Fiscal Year Annual Research Report
Risk Management of Comprehensive Monetary/Fiscal Policy: From Financial Crises to International Relations and Natural Disasters
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20H05633
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
上東 貴志 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (30324908)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
C Y.Horioka 神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 特命教授 (90173632)
高橋 亘 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (70327675)
貝原 俊也 神戸大学, システム情報学研究科, 教授 (70289114)
北野 重人 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (00362260)
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
関 和広 甲南大学, 知能情報学部, 教授 (30444566)
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
小林 照義 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (10387607)
柴本 昌彦 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 教授 (80457118)
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| Project Period (FY) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| Keywords | 金融・財政政策 / リスクマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、リスクに適切に反応する包括的な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。具体的な目的は、以下の二つである。（1）財政問題は、財政を支える労働人口の減少の影響が大きく、少子高齢化、外国人労働者、移民問題と表裏一体の関係にある。本研究では、人口構成が時間とともに変化する現実的な経済モデルにおいて、リスクを事前に推定し、適切に反応する政策を導出する。（2）近年、日本では自然災害による甚大な被害が多発し、国際関係でも緊張感が高まっており、経済システム外からのリスクを無視できる状況にない。本研究では、自然災害リスクや国際関係リスクへ適切に反応する政策も導出する。
R4年度は、以下のとおり研究を行った。上東貴志：全研究の統括、「理論」グループ・リーダー。全グループに参画。北野重人：国際経済におけるRMに関する理論・実証分析。敦賀貴之：都道府県・市町村レベルのデータを用いたRMに関する理論・実証分析。高橋亘：「実証」グループ・リーダー。RMに関する実証分析。柴本昌彦：テキスト分析を用いたリスク推定、RMに関する実証分析。小林照義：「シミュレーション/ネットワーク」グループ・リーダー。金融ネットワークモデルを用いたシステミック・リスクの分析。堀井亮：少子高齢化及び災害リスクを踏まえたRMの理論・シミュレーション分析。C.Y. Horioka：少子高齢化社会における社会保障制度及び移民問題に関する実証分析。関和広：テキスト分析を用いた経済・国際関係リスクの推定。多湖淳：国際関係リスクの推定とその影響に関する分析。貝原俊也：エージェントベースモデルのシミュレーション。
他にも、研究協力者と協力し、経済モデルにおける計算手法の開発、日米金融政策のRMに関する実証分析、エージェント・ベース・シミュレーションによる分析等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、先行プロジェクトである基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019年度）を発展させたものであり、先行プロジェクトの延長線上にある研究は順調に進んでいる。さらに、先行プロジェクトの単純な延長線上にはない研究においても、当初予見していなかった成果を含め、順調に研究計画を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究における具体的な個別プロジェクトは以下のとおりである。
①理論：AIによる将来を予測する経済主体のモデル化 ②理論：現実的な人口構成を明示的に取り入れたモデル構築・分析 ③理論：国際モデルにおける貿易不均衡・貿易戦争リスクの分析 ④理論：リスクに適切に反応する政策導出のための最適化問題の分析 ⑤実証：少子高齢化と社会保障に関する実証分析 ⑥実証：外国人労働者・移民の影響に関する実証分析 ⑦実証：都道府県・市町村レベルのデータによるリスク及び政策効果分析 ⑧実証：国際関係リスクに関するオンライン・サーベイ実験 ⑨実証：リスク推定のためのテキストデータベース構築 ⑩実証：景気ウォッチャー調査による機械学習・期待形成メカニズムの分析 ⑪実証：理論モデルに基づくリスク推定 ⑫SN：金融・銀行間ネットワークモデルにおけるシステミック・リスク分析 ⑬SN：金融・銀行間ネットワークモデルのシミュレーション・実証分析 ⑭SN：理論モデルのシミュレーション分析 ⑮全体：包括的な金融・財政政策の導出 ⑯全体：国内向けシンポジウム開催⑰全体：国際シンポジウム開催 ⑱全体：Journal of Computational Social Science 特集号 ⑲全体：International Journal of Economic Theory 特集号 ⑳全体：政策提言 (21)新型コロナウイルス感染症に関する理論・実証分析
今後も研究計画どおり、各個別プロジェクトを継続・実施する計画である。
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| Remarks |
・日本経済が成長を取り戻す条件は？経済学から読み解く,やさしい経済学「経済が成長する条件」まとめ読み2022年11月3日 日経電子版・経済が成長する条件(1)～(11), やさしい経済学 2022年10月19日～11月2日日本経済新朝刊
・2022年10月27日, 円安は悪いこと？いいこと？テレビ大阪やさしいニュース・2022年6月23日, 物価高・円安をわかりやすく解説テレビ大阪やさしいニュース
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[Journal Article] Crafting international apologies that work: A conjoint analysis approach.2023
Author(s)
Kohama, S., Himichi, T., Inamasu, K., Mifune, N., Ohtsubo, Y., & Tago, A.
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Journal Title
Conflict Management and Peace Science
Volume: 40(4)
Pages: 419-440
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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