2021 Fiscal Year Annual Research Report
コンビニエンスストアを対象とした認知症教育プログラムの普及に関する研究
| Project/Area Number |
20J11172
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
松本 博成 東京大学, 大学院医学系研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2022-03-31
|
| Keywords | 認知症 / eラーニング / ランダム化比較試験 / 地域包括ケアシステム / コンビニエンスストア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、認知症とともに生きる人が安心して外出・社会参加ができるようにするために、商店、特にコンビニエンスストアの店員を対象とした認知症研修プログラムを開発し、その有効性を検証することを目的とした。
令和3年度は、前年度に開発した非対面・オンデマンド方式の研修プログラムの有効性の評価を行った。東京都内の71店のコンビニエンスストアの従業者計166人（うち，追跡失敗が16名）を対象とした非盲検化・待機リスト・ランダム化比較試験を行い、認知症とともに生きる人に対する態度、認知症の知識、来店した認知症とともに生きる人への援助行動，従業者自身の職務満足度・就業時間・離職意図をアウトカムとして、それぞれ受講前、受講1か月後、受講3か月後に測定した。受講完了率は82.3%，受講所要時間は中央値55分であった．回答者の100％が講座の有用であると評価し，98.8％が講座に満足していた．主要評価項目である、認知症とともに生きる人に対する態度 および，副次評価項目の認知症の知識 に対して、中程度～大きな介入効果が認められた。その他の副次評価項目には有意な介入効果は認められなかった.前後比較分析においては、介入群において，認知症とともに生きる人に対する態度，認知症の知識，援助行動 が介入前後で有意に増加していた.今回開発したプログラムは、一般市民を対象として認知症のスティグマの軽減に有効であることをランダム化比較試験によって示した初めてのものである。また、従来の対面・集合形式の研修プログラムと比較して受講のための時間的制約が緩和されていることから、今後の普及が期待されるものである。一方で、援助行動の評価を行うための方法論と、店舗が本プログラムを採用するためのインセンティブについて、更なる検討が必要である。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
