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2021 Fiscal Year Annual Research Report

The Formation of Regional Foreign Affairs Bureaus in Early PRC China and Their Relation to PRC Diplomacy

Research Project

Project/Area Number 20J14226
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

景 旻  東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC2)

Project Period (FY) 2020-04-24 – 2022-03-31
Keywords現代中国政治 / 現代中国外交 / 国際関係史 / 中国共産党史
Outline of Annual Research Achievements

令和3年度は、令和2年度では叶わなかった史料調査を実行することができた。本研究は歴史学のアプローチで行う実証研究であり、特にオリジナリティーは中国各地方の公文書館が所蔵する政府文書を利用することである。そのため、中国での史料調査は本研究の遂行上、必要不可欠である。中国の新型コロナウイルス対策は非常に厳しく複雑なので、計画通りに史料を入手できるよう渡航前は周到に準備を進めた。その結果、上海・広州・天津・北京・武漢など中国の主要都市において、合計10ヶ所の省・市・区の公文書館で貴重な一次史料を多く閲覧することができた。そこで申請者は合計数十万字の史料を抄録した。その大部分は先行研究でほとんど扱われていないものであり、今はこれらの史料を用いてオリジナルな研究成果を打ち出したいところである。
史料調査を終えるまでは学会発表や論文投稿を進めることができなかったが、現在はそれらの作業も順調に進んでおり、史料の整理と解読を進めながら論文を執筆し、令和4年9月までに博士論文の3章分を書いて中間審査を受けるほか、各章の内容を雑誌論文3本に分けて投稿する予定である。
3つの論文を簡単に紹介する。まずは、昨年度の研究成果として執筆を終えた「中華人民共和国成立初期における上海の外国人管理―社会主義国家システムの構築と外国人―」という論文である。本年度中に新たに収集した史料を使って細部を修正後、『中国研究月報』に投稿する予定である。また、上述の新史料を活用して執筆している「中華人民共和国成立後の地方対外交流活動――訪問団、実習生、留学生を例として」及び「中華人民共和国成立初期における国籍対策――「中国人」の認定とジレンマ」という2本の論文を、令和4年秋に開催するアジア政経学会及び日本国際政治学会で報告する計画である。学会発表における議論を通じて修正を行い、それぞれの学会誌に投稿する計画である。

Research Progress Status

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和3年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Presentation (1 results)

  • [Presentation] 中華人民共和国成立初期における国籍対策――「中国人」の認定とジレンマ2022

    • Author(s)
      景旻
    • Organizer
      日本国際政治学会2022年度研究大会(日本外交史/東アジア国際政治史合同分科会)

URL: 

Published: 2022-12-28  

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