2021 Fiscal Year Annual Research Report
家族主義福祉レジーム諸国の育児負担軽減策の探究：育児実践と政策策定過程の両面から
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20J15102
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
大木 香菜江 京都大学, 文学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| Keywords | 福祉レジーム論 / 家族主義レジーム / 東アジア福祉国家論 / 福祉オリエンタリズム / 脱家族化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、家族の育児における負担が大きいとされる日本とイタリアの負担緩和策の探究を目指すことである。既存研究にあたる福祉国家比較研究では、各国の福祉制度・政策を比較し、家族のケア負担軽減策の探究を試みてきたが、二つの課題が残されていた。そこで本研究では二つの観点からこの課題に取り組む。第一に、比較枠組みや概念のうちにオリエンタリズム的なバイアスが入り込み、福祉後進国の実態が不明瞭となる自体に陥っているという問題がある。そのために本研究では、バイアスを取り除いた新たな比較枠組みを提案し、それを用いた政策比較研究の確立を目指す。第二に、バイアスのかかった比較分析では、家族によるケア負担が当然視されやすい家族主義福祉レジームに該当する日本とイタリアの家族のケア実践が不明瞭となっていた。そこで、両国で施行される家族支援策が、家族のケア実践の場で生じるニーズに対応しているのかの検証する研究を行う。
第一の課題については、1990年代から現代までの東アジア福祉国家論における福祉オリエンタリズム論の議論動向をまとめて評価する学説史研究を実施した。このほかに、家族のケアを軽減させるために社会的にケアの分担を行う視座である脱家族化論の1990年代以降の展開を整理する理論研究を実施した。
第二の課題については、コロナ禍における家族の育児・子育て負担の加重さを伝えるイタリアと日本の新聞報道や、両国で実施されたコロナ禍の家族支援政策・制度の資料収集を行った。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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