2021 Fiscal Year Annual Research Report
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20J15577
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
李 晨 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| Keywords | 不確実性下の意思決定 / パレート支配 / パレート効率性 / 選好集計 / ノー・トレード定理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度までは、ロバスト性を持つ新たなパレート原理－the obvious belief-free Pareto criterion－について研究してきた。重要な結論として、the obvious belief-free Pareto criterionは個人選好をMaxmin Expected Utility型の社会的選好に集計するための必要十分条件であることを示した。
今年度は、上記研究をさらに発展させた。まず、一般的なインプリケーションとして、the obvious belief-free Pareto criterionは社会計画者が曖昧さ回避的であることを含意することを示した。次に、同じ選好集計結果を示した先行研究との比較に着目し、the obvious belief-free Pareto criterionと先行研究で用いられる公理との関係性を明らかにした。以上の内容の追加などを行い、論文を加筆修正し完成させた。国内外の学会、研究会にて研究報告を行い、改訂後の論文を査読付き国際学術誌へ投稿した。
また、当初計画した市場分析に関する研究も行なった。上述研究で示されたthe obvious belief-free Pareto criterionに従う社会計画者のMaxmin期待効用関数を最大化する社会選択肢は効率的だと定義し、外部性が許容される場合における新たな効率性概念を提案し、その特徴付けを行なった。さらに、外部性が存在しない特殊なケースに着目し、この特徴付けの結果を用いて効率性の観点から、金融市場における私的情報の取引への影響を理論的に示すノー・トレード定理 (No-trade Theorem)の頑健性を検証した。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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