2020 Fiscal Year Annual Research Report
津波生存者・犠牲者の双方に着目した津波避難行動発生・進行メカニズムの解明
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20J20360
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
新家 杏奈 東北大学, 工学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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| Keywords | 津波避難行動 / インタビュー調査 / 探究学習 / 災害時の生きる力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
津波避難行動について，生存者の思考や移動の実態をインタビュー調査によって収集し，避難行動の発生進行メカニズムを明らかにすることを目的に，博士課程の研究を行っている．従来までの研究では明らかになっていない，複数地域に共通する避難行動の発生進行メカニズムを解明するためには，複数地域で津波避難行動のインタビュー調査を実施する必要がある．令和2年度では，複数地域でのインタビュー調査実施のために，インタビュー調査手法の手続き化と思考・移動の分析手法の手続き化を行った．調査・分析の中では調査手法の手続き化について下記のような成果が得られている．
調査手法の手続き化に関する研究課題では，だれでもできる調査手法を作ることを目的とした．「だれでもできる」を「中学生にもできる」と定義し，中学生にもできる調査手法の考案手続き化を行った．既往研究より，中学生がインタビュー調査を行うためには，詳細なマニュアルの作成と調査の事前練習，教師のサポートが必要であることが分かっている．そこで，本研究ではインタビュー調査のための詳細なマニュアルを作成し，実際に中学校の【探求学習】で利用していただき，①中学生に調査の実施が可能であったのか，②提案手法を用いた探求学習によって中学生へ学習効果があったのか明らかにすることを目的に研究を行った．調査は，東日本大震災発生時の避難行動について自由にお話いただく非構造インタビューと，地図を用いて避難経路を聞き取り，経路に沿って見聞きした物事（以下，情報）やその時に考えた事思った事（思考），行動を問う構造化インタビュー組み合わせてデザインし，中学校での調査・分析・発表から成る探究学習の「調査」として利用していただいた．本研究の成果として2本の学術論文を掲載することができ，２つの学会賞を受賞することが出来た．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和2年度は調査・分析手法を手続き化し，さらに令和3年度から開始する複数地域でのインタビュー調査を行う準備をすることを進捗目標としていた．調査・分析手法の手続き化では，令和2年度では目標通り，調査・分析手法を手続き化することができた．調査方法については，調査マニュアルを作成して中学校で利用していただき，利用可能性についての調査分析を行うことができた．思考と移動の分析手法については，分析手法を明確にし，分析フォームを作成・利用することができた．分析手法の手続き化については，研究内容のまとめとしての論文の執筆や学会発表を行っていないため，令和3年度の目標としたいと考えている．また，複数地域でのインタビュー調査についても，準備を進行しているが，新型コロナ感染症の流行状況によっては，県内外移動や調査の自粛をすることになるため，令和3年度以降の感染拡大が収まった時点で調査をスムーズに実施できるよう，より綿密な準備を行っていく．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は分析手法の手続き化に関する研究の論文化・学会発表と，複数地域でのインタビュー調査を行いたいと考えている．分析手法の手続き化については，令和2年度にできなかった研究結果のまとめを行い，思考に関する文章データの分析と移動に関する緯度経度データの分析手法について発表を行うことを予定している．インタビュー調査では，調査実施前に，実施地域の方とコミュニケーションをとり，調査に協力していただける方を紹介していただき，調査日程や場所のアポイントを取り調査の準備を実施する．その後，調査協力者の都合に合わせて調査を実施する．令和3年度中に全ての地域で調査を終了することを目標に調査を行う．本調査は高齢者にご協力いただく可能性が高く，さらに地図への避難経路の記入の工程があることから，対面での実施が望ましいと考えられる．しかし，新型コロナ感染症の流行状況によっては対面での調査の実施が難しい可能性があると考えられる．したがって，令和3年度は感染状況に応じて調査の自粛を行い，感染拡大の継続による調査の自粛と研究の進捗状況の大幅な遅れが発生する可能性が生じた場合は，オンラインでの調査も検討することとする．
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