道義的建築論に基づく都市スラムの形成メカニズムの解明と新たなスラム改善手法の開発

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20J20421
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 阿部 拓也 筑波大学, 人間総合科学学術院, 特別研究員(DC1)
• Project Period (FY): 2020-04-24 – 2023-03-31
• Keywords: スラム / タイ / チュムチョン / 居住環境 / 土地 / 家屋 / 規制 / 道義的建築

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、道義的建築の形成メカニズムを解明した上で、その成果を応用した新たなスラムの居住環境改善手法をデザインすることを目的とする。2022年度の研究では、5月よりタイに渡航し、2023年3月までの現地調査を行った。その内容は以下の3段階に分かれる。
①土地・家屋の規制に関する聞き取り調査を行った。その結果として、地域内には住民組織などが定めた規制が存在しないこと、住民は土地を管理する外部組織と借地契約を結んでいること、借地証には管理組織が定めた規制が書かれていること、を把握した。そこで借地証を入手し、それを翻訳することで、規制の全容を把握した。
②土地・家屋の悉皆調査を行い、現在の土地・家屋が規制を遵守／逸脱しているかどうかを調べた。その結果として、大半の家屋が規制を破っていることを明らかにした。
③住民が規制を守る／破る理由を知るためのインタビュー調査を行った。その結果として、住民が調査地に来る前に不法占拠地区で生活した経験を有すること、その地区では住民組織や土地管理組織が定めた規制が存在しなかったこと、がわかった。住民は、このような生活経験を有するがゆえに、調査地に移住した後でも、行為の良し悪しを規制から判断しない。その規制よりも、隣人などがその行為を問題視するか否かを優先する。だからこそ隣人などがその行為を問題視しなければ、規制に反していても構わないと考える。他方で、土地の管理組織は住民の規制に反する行為を認識している。しかし管理組織は住民の行為を黙認する。管理組織は、住民の行為を問題視することで、彼／彼女らとの関係性が悪化することを望んでいないからだ。ゆえに管理組織は住民の行為を妥協する。以上が、調査地で規制を破る行為が無くならない理由であり、道義的建築が形成される理由である。
上記の研究で得た成果は、2023年に学会発表や査読論文として発表する予定である。

Research Progress Status

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。