2020 Fiscal Year Research-status Report
清末中国における宣教師言説とその知識人による受容に関する研究
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20K00093
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Research Institution | Fukushima University |
Principal Investigator |
手代木 有児 福島大学, 経済経営学類, 教授 (20207468)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 清末宣教師 / ティモシー・リチャード / 中国国民性批判 / 中国改革論 / 社会進歩の強調 / 『万国公報』 / マッケンジー / 『泰西新史攬要』 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020(令和2)年度は、まず本研究の準備作業として、本研究が中心に据える宣教師ティモシー・リチャードに関する伝記、研究書及び周辺資料等をもとに彼の中国での活動歴、とくにキリスト教布教以外の出版、教育、翻訳等の活動歴やそれに関連する所属機関・団体等での中国人との交際状況、主な著作とその普及状況について整理し、今後のリチャード研究の進め方についておおよその目途を立てた。 次にそれらをふまえて、1870年代半ばから90年代半ばに『万国公報』等に掲載されたリチャードの中国国民性批判、中国改革論等の主要な著作及び関連する単行本など史料の精読を開始した。その過程で、特に90年代初め以降のリチャードの議論に、マッケンジーの History of the Nineteenth Century,1880 の影響を受けた急激な社会進歩の強調が見られるようになること、そしてそれが清末のベストセラーとして有名なリチャード自身による同書の翻訳『泰西新史攬要』(1895)の刊行につながることを認識するに至った。またそれら著作の精読と並行して、各著作の執筆時期に交際・接触した知識人・官僚などをリチャードの回憶録などをもとに洗い出し、彼らの著作の中にリチャードの著作に見れられる傾向がどのように影響していたのかを追跡することを通じて、リチャード言説の1890年代における清末思想界への影響力が、当初の予想をはるかに超えるものであったことを認識し、宣教師リチャードの言論に注目する本研究が、清末知識人の思想形成を考えるうえで予想以上に大きな意義を持つことを確信するに至った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第1に、「研究実績の概要」で述べたように、2020(令和2)年度においては、本研究が中心に据える宣教師ティモシー・リチャードに関する基礎的な資料をもとに彼を研究する上での土台を確立することで、順調に研究をスタートさせることができた。 第2に、本研究のなかでも最も主要な作業である、1870年代半ばから90年代半ばに『万国公報』等に掲載されたリチャードの中国国民性批判、中国改革論等の主要な著作の精読、および②当時リチャードと関わった知識人・官僚の著作の精読とそれらへのリチャードの影響の検討、を順調に進めることができた。 第3に、そうした史料の精読・検討を通じて、1890年代初め以降のリチャードの議論に、19世紀の社会進化論流行下で急激な社会進歩を説いたマッケンジーの濃厚な影響が見られること、またそうしたリチャード言説が当時の広範な知識人・官僚に西洋社会の急激な進歩への大きな衝撃を与えていたことなど、従来のリチャード研究を大きく前進させうる少なからぬ証拠を収集することができた。 以上のことから、本研究は第1年目の2020(令和2)年度において、おおむね順調に進展していると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
前述のように本研究は第1年目の2020(令和2)年度において、その主要な作業である1870年代半ばから90年代半ばに『万国公報』等に掲載されたリチャードの主要な著作の精読、および当時リチャードと関わった知識人・官僚の著作の精読とそれらへのリチャードの影響の検討に順調に着手しているが、この作業において精読・検討すべき史料は膨大であり、2年目の2021(令和3)年度は本格的にこの作業を展開する予定である。具体的には、リチャードの著作では1890年代の主要著作である『時事新論』全12巻、マッケンジー著作の翻訳『泰西新史攬要』など、また清末知識人・官僚としては鄭観応をはじめ張之洞、李鴻章、康有為、梁啓超、唐才常らの関連著作の精読・検討を進める予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍により中国での現地調査が実施できなかったこと、及び国内の学会・研究会が中止またはオンライン開催となったことなどにより、国内外への旅費が執行できなかった。またコロナ禍により在宅勤務が続いたため、研究室用パソコン等設備の購入を2年目以降に先送りした。以上の理由により次年度使用額が生じた。今後コロナ禍の状況を見定めながら、 可能な形で助成金の使用を進める。
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