2022 Fiscal Year Research-status Report

指定管理者制度における文化施設の専門性確保に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K00221
Research Institution	Musashino Academia Musicae
Principal Investigator	中川俊宏武蔵野音楽大学, 音楽学部, 特任教授 (60459972)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	指定管理者制度 / 文化施設 / 博物館 / 劇場・音楽堂 / 専門人材 / 学芸員 / 企画制作
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、博物館や公立文化施設の専門人材の確保という観点から、その業務遂行上の問題の解決を目指すものであり、同時に施設利用者である市民にとっての不利益の解消にもつなげるものである。今日、専門人材を必要とする文化施設が指定管理者制度において直面している大きな問題を、「公益性と営利の二律背反（不安定・低賃金の雇用）」「業務の継続性・連続性の不確実（長期的企画の立案や人材育成の困難）」の2つと考え、その解決のための方策を考察し、文化施設が専門人材を活用して高い専門性を発揮しうる道を探り出すことを目指している。博物館や公立文化施設などの創造的な活動を行う文化施設には、施設（facility）と機関（institute）の二面の性格があるという先行研究を踏まえ、現状において全国の博物館や公立文化施設がどのように指定管理者制度と専門性の折り合いをつけているかを調査し、この制度の本来の趣旨から外れることなく、持続的に運用しうるシステムを検討し、提案することを研究の目的としている。調査研究の実施内容は概ね以下のとおりである。①博物館における学芸員、劇場・音楽堂等における企画・制作スタッフの雇用の実態を、施設運営者と設置自治体の双方を対象に調査する。②専門人材活用における指定管理者制度運用上の問題点と、問題解決の試みを整理・分析する。③博物館と劇場・音楽堂等を比較対照しつつ、それぞれに有用な問題解決方法を考察する。当該年度は3年次に当たるが、初年次・2年次に全国の公立博物館・美術館・資料館等へのアンケート調査を実施したのに続き、劇場・音楽堂における企画制作スタッフの所属と雇用状況、所管の行政機関との関係、現在の運営上の問題などを情報収集した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 理由新型コロナウィルス感染症拡大による大学の授業のオンライン化によって、学生アルバイトの活用が難しくなり、また研究代表者自身もオンライン授業対応などで例年以上に業務が繁忙になったために生じた初年次の遅れがそのまま2年次・3年次に持ち越されるところとなった上、当該年度からは研究協力者上田順の退職による影響もあり、遅れを取り戻すことができないまま年度末を迎えることとなった。 4年計画の3年次にあたる当該年度は、当初の予定では、全国の公立文化施設に対するアンケート調査を実施し、さらにアンケート回答結果の集計・分析までを行う予定であった。しかしながら、結果的には、2年次に積み残した公立博物館・美術館・資料館等の設置自治体へのアンケート調査を先に行い、秋以降に当該年度の実施予定分に取りかかったため、当該年度に実施予定であった公立文化施設へのアンケート調査実施までは行えたが、回答結果の集計までは手をつけられなかった。
Strategy for Future Research Activity	4年次にあたる令和5年度は、まずは前年度に終えることのできなかった全国の公立文化施設（劇場・音楽堂等）へのアンケート調査の回収結果の集計・分析を進める。主な質問内容は、自主事業実施の有無、指定管理者制度導入状況、企画制作担当スタッフの雇用状況、現在の運営上の問題などである。上記の回収結果の集計・分析を経て、さらに指定管理者制度を導入している全国の公立文化施設の設置自治体（担当課）へのアンケート調査を行い、その回収結果の集計・分析を進めたい考えである。その主な質問項目は、指定管理者制度選択の理由、企画制作スタッフの所属とそれについての考え、現在の制度運用上の問題などである。また、新型コロナウィルス感染症の収束を待って、アンケート調査回答者の一部へのインタビューも始めたいと考えている。最終的には、全調査データを分析・考察し、提案をまとめるところまで進める予定である。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症の影響により、前年度（令和3年度）までに予定していたアンケート調査の封入・発送・集計・分析等の業務に大幅な遅滞が生じることとなった。そのため、当該年度においても諸々の作業に遅れが生じており、当該年度までに予算消化する予定であった経費の未使用が少なからず発生している。当該年度に実施がかなわなかった業務は原則として次年度以降に持ち越して実施していく予定であり、新型コロナウィルス感染症の収束状況を注視しつつ、インタビューの実施も含めて当初の計画に沿った調査研究活動を進めていく考えである。