2022 Fiscal Year Research-status Report
Formation of military-industrial-academic complex in Java under the Japanese Occupation: A case study on cinchona
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20K00281
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| Research Institution | Soka University |
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Principal Investigator |
小林 和夫 創価大学, 文学部, 教授 (00546129)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 科学社会学 / 戦時科学史 / 軍産学複合体 / 医療 / 衛生 / 日本占領期 / ジャワ / 薬用植物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，日本占領期ジャワにおける軍産学複合体の形成過程と相互作用を明らかにする．このため，本研究では，医療・衛生という科学知が日本占領期のジャワで軍産学複合体を形成したと措定する．そして，本研究では，医療・衛生の科学知の具体例として，マラリアに薬効がある薬用植物・規那（キナ）に焦点をあてて考察する．
本研究の具体的な課題は，①戦前期における規那をめぐる軍産学複合体形成の萌芽，②規那栽培と日本企業，③ジャワ軍政における衛生・医療政策と規那，④ジャワ医事奉公会と薬草活用委員会―以上4点の分析である．
2022年度は，2021年度に引き続き新型コロナ感染症の世界的流行で海外渡航がかなわず，オランダとインドネシアでの資料調査を断念せざるを得なかったため，当初の研究計画として予定していた研究課題で重要な位置を占める「オランダの倫理政策以降の蘭領東インド政庁の医療・衛生政策と規那に関する研究」に着手することができなかった． 以上のやむを得ない理由から，2022年度は2021年度に引き続き研究計画を変更し，「南方科学」の前景化の事例と位置づけられる東京帝国大学南方資源研究会の設立と活動内容，南方軍政における衛生・医薬品対策を明らかにする研究を行い，それぞれ論文にまとめることができた．おもな資料としては，インターライブラリーローンを活用した．また，日本科学史学会，日本社会学会，東南アジア学会で本研究に関連する研究―日本学術振興会の南方薬用植物調査をめぐる軍官産学の連携，ジャワ医事奉公会と薬草活用委員会をめぐる学知と職能のコープテーションについての発表を行った．
2023年度は当初予定していたオランダとインドネシアでの資料調査を行う．具体的な研究課題は，「オランダの倫理政策以降の蘭領東インド政庁の医療・衛生政策と規那に関する研究」である．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は，2021年度に引き続き新型コロナ感染症の世界的流行で海外渡航がかなわず，オランダとインドネシアでの資料調査を断念せざるを得なかった．このため，本研究計画で予定していた上記①の課題で重要な位置を占める「オランダの倫理政策以降の蘭領東インド政庁の医療・衛生政策と規那に関する研究」に着手することができなかった．また，オランダとインドネシアで収集予定の関連する史資料も入手することもできなかった．しかし，研究計画を変更して，「南方科学」の前景化の事例と位置づけられる東京帝国大学南方資源研究会の設立と活動内容，南方軍政における衛生・医薬品対策を明らかにする研究を行いそれぞれ論文にまとめることができた．また，日本科学史学会，日本社会学会，東南アジア学会で研究発表を行った．
以上が本研究課題の2022年度の進捗状況を「やや遅れている」と自己点検で評価する理由である．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は海外渡航が可能になったため，本研究を延長した．2023年度は当初予定していたオランダとインドネシアでの資料調査を行う．具体的な研究課題は，「オランダの倫理政策以降の蘭領東インド政庁の医療・衛生政策と規那に関する研究」である．
2023年度の研究成果は2022年度に引き続き，日本科学史学会，日本社会学会，東南アジア学会の研究大会で口頭発表後，論文作成につなげたい．
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の位置づけがかわり，2023年度は海外渡航が可能になることが予期できた。このため，2022年度で終了予定の本研究を2023年度も継続し，海外渡航がかなわずこれまでできなかったオランダとインドネシアでの資料調査を行う計画を立てた．以上が，次年度使用額が生じた理由である．
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