2021 Fiscal Year Research-status Report

ウズベキスタンにおけるロシア語の現地語化についての研究

Research Project

Project/Area Number	20K00563
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	柳田賢二東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90241562)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	ウズベキスタン / 現地調査断念 / ロシア語
Outline of Annual Research Achievements	2020年度の「研究実績の概要」に記した通り、2019年度までにタシケントの高齢の現地ロシア人３世から、「戦中戦後のタシケントにおいて、革命前からの『ヨーロッパ人地区』だけではヨーロッパ部からの膨大な数の戦争避難民を受け入れることができなくなり、ヨーロッパ系避難民がウズベク人の住居に分宿するようになった。それまでタシケントのヨーロッパ系住民とウズベク人住民の間には交際がなかったが、このことによりウズベク人がロシア語を話すようになってロシア人とウズベク人の交際が始まり、ウズベク人のロシア語がロシア人のロシア語にも影響を与えるようになった」との重要な証言を得ていた。本科研費による調査では上記知見を基にして、戦中戦後にどこに住んでおり、どんな人を避難民として受け入れたかについてウズベク人ほかの現地民族の人々に尋ね、この証言がどの程度まで正しいかを確認することとともに、ロシア人と現地民族の両者におけるロシア語の変遷を世代別に観察する予定であった。ところが、2020年度のみならず2021年度も新型コロナ禍のためウズベキスタンへの渡航が不可能となり、現地研究を断念するほかなくなった。2021年度も前年度と同じく本科研費の執行額は０円である。その理由は、本科研費の主たる用途として想定していたのはウズベキスタン調査における旅費とインファーマントおよびコーディネーターへの謝金なので、目的外使用となる可能性のあるような物品購入を一切避けたからである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 上述の通り、本科研費はウズベキスタンにおける現地調査を３年間毎年行うために応募し、採択されたものである。しかし新型コロナウイルス禍により現地調査が不可能となったため、「戦中戦後のウズベキスタンでのソ連ヨーロッパ部からの避難民受入と避難民の分宿の実態について民族を問わず当時を知る人々に尋ねる」ことを内容とする、当初考えていた調査が２年間にわたり完全に不可能となった。このため、2020年度は、校費で買った図書を読むことにより戦中戦後のソ連に関する知識を増やすことと、BS放送の報道番組やインターネット上のニュースを見て旧ソ連諸国の状況を把握するよう努めること以外にできることがなかった。それゆえ遺憾ながら言語学分野での収穫はなく、「(4)遅れている」と自己評価するほかない。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウイルス禍とは無関係に、高齢者を対象とした戦中戦後の生活に関する聞き取り調査では年々対象者が死去して減っていくことが避けられず、年ごとに困難の度合いが増して行くことが避けられない。しかし、上述した通り、本科研費は、あくまでもウズベキスタン現地調査における旅費とインフォーマントおよびコーディネーターへの謝金を支弁するために応募し、採択を得たものである。それゆえ、現在のところ、本科研費は、もし可能ならば研究期間を２年間延長し、2022～2024年度に当初計画通りウズベキスタンでの戦中戦後における民族接触と言語接触に関するインタビュー調査を中心とする３年間の現地調査を行う意向である。また、もし２年間延長することが制度上不可能であっても、１年間延長して2022～2023年度にウズベキスタンにおける聞き取り調査を行う。
Causes of Carryover	科研費の主たる用途として想定していたのはウズベキスタン調査における旅費とインファーマントおよびコーディネーターへの謝金であるが、2020年度本科研費の交付決定直後に新型コロナ禍のため現地研究が一切不可能となり、それが2021年度末まで続いた。また、目的外使用となる可能性のあるような物品購入を一切避けたため、2020年度、2021年度ともに本科研費の執行額は０円となった。このため直接経費100万円（2020年度分）と80万円（2021年度分）を併せた180万円の全額を次年度使用額とすることになった。しかしこれは、当初計画では2020～2022年度に行うこととしていた現地調査を、もし可能ならば科研費の研究期間を２年間延長することにより、２年間分後にずらして2022～2024年度に行うということに過ぎず、本科研費全体の使途についての変更はない。また、もし制度上の制約により１年間しか延長することが認められなければ、2022～2023年度の２年間のみ現地での聞き取り調査を行い、残額が出た場合には返納する。