2022 Fiscal Year Research-status Report
ウズベキスタンにおけるロシア語の現地語化についての研究
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20K00563
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
柳田 賢二 東北大学, 東北アジア研究センター, 准教授 (90241562)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ウズベキスタン / ロシア語 / 現地調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費（令和２～４年度科研費補助金（基盤研究(C)）「ウズベキスタンにおけるロシア語の現地語化についての研究」は、ウズベキスタンでのロシア人とウズベク人ら現地民族の両者に対する聞き取り調査を行うことによって同国のロシア語の変遷を細かく観察するために交付を得たものである。しかし、本科研費によるウズベキスタン現地研究は、2020年度、2021年度に引き続き最終年度である2022年度も9月時点で国内外の新型コロナウイルス感染が終息していなかったため、やむを得ず断念することとなった。したがって、2022年度も前２年度と同様に本科研費からは１円も支出することはなく、本研究課題に関連してすることができたのは校費で購入した文献を読み込むことだけであった。
この文献研究から得られたのは、前科研費による2019年度調査で得られた高齢現地ロシア人の証言にあった「戦中戦後の戦争避難民受け入れによる共同住宅の発生およびそこにおける母語を異にするソ連国民のロシア語による交流の進展」という事実が、我が国の旧ソ連研究においてはさして注目されない事実であるにもかかわらず、実は、ソ連における自国民へのロシア語の普及および「ソ連国民」という意識の醸成と定着において、非常に重要な役割を演じたという認識である。しかし、現地調査が不可能だったことにより、本科研費によって共同住宅に関する具体的な証言を得たり、それを語るロシア語を細かく観察することは全く不可能であった。
このため、2023年１月、日本学術振興会に対し同科研費に関わる補助事業期間延長の承認申請を行い、同３月に承認を得た。現在のところ、2023年度内に現地研究を行うことに加え、もし可能ならばこの科研費の研究期間をさらに１年間延長する申請を行い、それが認められた場合には2024（令和６）年度まで２年間の現地調査を行う意向である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上述の通り、新型コロナウイルス禍のため令和２、３、４年度（2020,2021,2022年度）という当初予定していた研究期間の３年間に一度もウズベキスタンでの現地研究を行うことができず、できたのは校費で購入した文献を読み込むことだけであった。そこから得られたのは、前科研費による2019年度調査で得られた高齢現地ロシア人の証言にあった「戦中戦後の戦争避難民受け入れによる共同住宅の発生およびそこにおける母語を異にするソ連国民のロシア語による交流の進展」という事実が、我が国の旧ソ連研究において一般に考えられてきたよりもはるかに重要であるという認識だけである。しかし、現地調査が不可能だったことにより、本科研費によって共同住宅に関する具体的な証言を得たり、それを語るロシア語を細かく観察することは全く不可能だったので、このように評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述の通り、現在のところ、2023年度内に現地研究を行うことに加え、もし可能ならばこの科研費の研究期間をさらに１年間延長する申請を行い、それが認められた場合には2024（令和６）年度まで２年間の現地調査を行う意向である。
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| Causes of Carryover |
2020（令和２）、2021（令和３）、2022（令和４）の各年度ともウズベキスタン現地調査が新型コロナウイルス禍のため不可能であり、本科研費は現地調査における自身の旅費および現地コーディネーターとインフォーマントへの謝金を確保するために交付を得たものであるため、一切の支出を控えた。次年度使用額が発生したのはこの故にである。
2023（令和５）年４月下旬段階では、日本とウズベキスタンの両国ともに新型コロナウイルスの感染状態は調査旅行を可能とする程度までに落ち着いているので、2023年９月頃に２週間程度の現地調査旅行を１回行うことを計画している。この間にコロナ禍のほかウクライナ戦争に起因する燃料価格上昇により両国ともに物価が高騰しているので、調査旅行に必要な旅費および謝金は全て計画段階の２倍程度となることを見込んでいる。
2023年度内にこの現地研究を行うことに加え、先述の通り、もし可能ならばこの科研費の研究期間をさらに１年間延長する申請を2023年度内に行い、それが認められた場合には2024（令和６）年度にも１回の２週間程度の現地調査旅行を行う意向である。また、いずれの場合であれ、本科研費に残額が出た場合には全て返金する。
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