2020 Fiscal Year Research-status Report
言語生態学的視点に基づく日本語危機方言活性化のための理論と実践に関する統合的研究
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20K00640
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
大野 眞男 岩手大学, 教育学部, 嘱託教授 (30160584)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹田 晃子 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (60423993)
小島 聡子 岩手大学, 人文社会科学部, 准教授 (70306249)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 社会言語学 / 方言活性化 / 言語生態学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2年度研究実績は、コロナ禍の影響により出張を伴う調査研究が大きく制限されたことを受けて、日本語危機方言活性化のための理論的側面の研究が中心となり、対象地域における言語生態系の調査及び実践に関わる研究が計画通りに進めることができなかった。
１）対象地域における言語生態系調査の前提資料として、国立社会保障人口問題研究所や関連自治体のデータをもとに近未来の人口動態把握のための基礎資料整理を開始した。
２）ユネスコ等の言語体力調査の項目を踏まえて、方言復興の可能性がどのような観点に潜んでいるかを明らかにするための新たな言語生態系評価尺度を開発するために、H.ハールマン（1985）『言語生態学』、Fishman, J. A. (1991) Reversing language shift、Grenoble, L.A. and L.J. Whaley (2006) Saving Languages、Johnstone B. (2013) Speaking Pittsburghese等の先行文献を参考にして、以下の項目を含む評価尺度の方向性を確認した。①対象地域の人口動態、②対象地期の伝統的言語文化遺産の状況、③対象地域住民の地域アイデンティティーの状況、④対象地域での共通語と方言の併用状況、⑤対象地域の市民が活用可能な方言学習材の有無、⑥対象地域の学校脅威幾での方言の扱い、⑦公共施設の方言愛称や方言グッズ（commodity）の状況、⑧その他
３）東日本大震災被災地域である釜石市の教育委員会との連携を模索したが、今後の連携に向けた協議を行うにとどまった。
４）コロナ禍のため出張を伴う対面の研究会を持つことが困難な状況であったが、緊急事態宣言が解除された年度末に代表者・分担者全員による研究会を持ち、研究の進捗状況を共有した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため出張が大きく制約された状況にあり、方言の社会的使用領域および共通語との併用状況等に関する調査を実施することが困難であり、特に琉球方言域の調査と協力者との協議が滞ったことが理由である。
当初の予定では、方言の使用領域および共通語との併用状況に関する調査を踏まえて、新たな言語生態系評価尺度の構築に臨む計画であったが、この部分については従来研究からもある程度は予測可能なこともあり、新たな評価尺度の項目に含めて2021年度以降進めていくこととした。調査を伴う研究の側面が停滞した反面、方言復興の理論的側面に関する先行文献にもとづく研究は大きく進展させることができた。上記の研究実績報告２）でも述べたように1980年代から現在に至るまでの危機言語・方言の復興に関する文献を網羅して、本研究の生態言語学としての位置づけと復興のための言語生態学的評価尺度の方向性を確定することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、今後の感染症の展開状況によって、言語生活の現状調査の部分については研究の趣旨を損ねない範囲で弾力的に運用して実施する。具体的には、方言の社会的使用領域および共通語との併用状況等に関する調査については、対象年齢層を次世代の言語生活を担う若年層世代に限定する、加えて調査手法を協力者に委託した通信調査に変更する、等の工夫を行うことによって、最低限必要な情報を確保することも検討する。
復興のための言語生態学的評価尺度については、その内容を確定し、対象方言域の評価作業を開始する。併せて、評価結果に基づき、どのような方言使用領域（観点）が方言活性化支援に際して有効な拠点領域となりうるかを明らかにし、具体的な支援活動を提案・実施する。加えて、感染症の状況次第ではあるが、可能な限り次世代を育成する学校教育との連携を深め、地域文化を象徴する方言を次世代に残していくための学習材開発や教育実践についても、令和4年度に向けて可能性を模索していく。
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| Causes of Carryover |
令和2年度はコロナ禍にあって、出張旅費の執行が困難であったことが理由である。令和3年度以降、感染症の状況が改善し次第、滞っていた出張を要する研究活動を回復する予定である。
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Research Products
(1 results)
