2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Resolution of Regional Disparity in Japanese Language Education
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20K00712
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域日本語教育 / 地域格差 / 日本語教室空白地域 / 日本語教育の体制整備 / 日本語教育推進法 / 自治体の責務 / 生活者としての外国人 / 文化庁 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「生活者としての外国人」への日本語教育の地域格差、特に都鄙格差の実態を明らかにし、格差解消に向けた施策や方法論を提案することである。しかし、2021年度は2020年度に続き、コロナ感染症拡大によりフィールド調査がほぼ実施できず、文献収集・分析を中心とせざるを得なかった。
日本語教育推進法成立以降、文化庁の地域日本語教育予算が年々増額されている（令和4年度10億円超）ものの、未だ日本語教育に関する大きな地域格差が存在することがわかった。都道府県レベルでは、文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」に令和3年度に申請・採択された団体は30に留まる。市町村レベルでは、「「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業 地域日本語教育スタートアッププログラム」への応募は少なく、令和1-3年度の新規応募は各年度4-7団体に留まっている。さらに、応募はしても事業を中断する団体や、3年の事業終了後に自力運営に至らない団体があることもわかった。
そのようななか、愛媛県U市は令和3年度末で3年間の「スタートアッププログラム」を完了し、令和4年度から市の予算と運営にて日本語教室が自立した。文化庁からの評価も高く、地方市のモデルケースと言える。
2020年度から継続調査中の和歌山県では、県国際交流協会、県教育委員会を訪問調査し、研究者2名にも聞き取り調査を実施した。地方部には「空白地域」があるが、県も国際交流協会も当該自治体もその解消への動きは鈍い。一方、県教委が「体制づくり推進事業」を活用し県内の高校4校で開設している「きのくに学びの教室」は自主夜中と日本語教室の役割を果たしており、他県にないユニークな取組で興味深い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度に続き、2021年度もコロナ禍の影響を受け、研究計画がほとんど実施できなかった。本研究プロジェクトは、現地での聞き取りや参与観察等、フィールド調査によって実施されるものであるが、新型コロナウィルス感染症拡大により外出制限がかかり、現地でのフィールドワークがほとんど実施できなかったこと、また、各地の日本語教室もコロナ感染症拡大により活動休止になっているところが多く、現地訪問が叶わなかった。そのため、新しいデータの収集が限られ、研究に大幅な遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は現地フィールド調査を実施し、日本語教育の地域格差を調べたいと考えている。都鄙格差を調査するために、地方部・外国人散住地域の調査を中心に実施しつつ、都市部・外国人集住地域も比較・対照のために調査することを計画している。
2021年度からの調査の継続と新たな調査対象地の開拓を行う。具体的には、スタートアッププログラムを成功裡に完了した愛媛県U市の事例を地方都市のモデルケースととらえ、その詳細を様々な角度から明らかにすることを試みる。一方、スタートアッププログラムを実施しているものの、進捗状況に課題が見られる地方都市を2か所程度選び、課題が何なのかを調査する。
都道府県レベルでの調査も計画している。調査実施中の和歌山県、兵庫県、そして、U市を擁する愛媛県の調査を行いたい。愛媛県は令和4年度から「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の補助金を受けることになった。県内の空白地域の解消等にいかに取り組むかのプロセスを描いていく。
さらに、コロナ等の社会状況が安定していれば、海外での先進事例実態調査も行いたい。
万一、再びコロナウィルス感染症が拡大し、フィールドワークが実施不可能になった場合には、Zoom等によるオンライン会議システムを利用して聞き取り調査を実施することも計画している。
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| Causes of Carryover |
本研究プロジェクトは、日本各地に赴き現地でのフィールド調査によって推進される計画で、予算の大部分が旅費である。しかしながら、研究1、2年目の2020年、2021年度には新型コロナウィルス感染症拡大により外出制限がかかり、2年にわたりほとんどフィールドに出向くことができなかった。そのため、研究費の大部分が使用できず、繰り越すことが必要となった。
2022年度は、ようやくフィールド調査が可能となりつつあるため、現地調査を実施し、旅費として使用したい。また、研究の対象地や内容次第で、研究分担者や研究協力者を加え、研究を厚く行うことも検討中である。さらには、参考事例を得るために海外調査も実施したい。
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Research Products
(2 results)
