2020 Fiscal Year Research-status Report
The International Relations at the End of the Edo Period and the Japan's Modern State Formation Process: From the Viewpoint of Europe's Expansion into Asia in the 19th Century
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20K00938
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
田口 由香 長崎大学, 教育学部, 准教授 (00390500)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 明治維新史 / 長州藩 / 薩摩藩 / イギリス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、19世紀の欧米諸国のアジア進出という国際関係を背景として、日本がいかに近代国家を形成しようとしたのかを解明するため、長州・薩摩藩とイギリス政府・貿易商社との関係を慶応3年（1867）王政復古に至るまで段階的に明らかにすることである。日英の史料を用いるマルチアーカイヴァルの研究方法をとる。
当該年度（令和2年度）の研究成果は、慶応期における長州・薩摩藩とイギリス政府・貿易商社との関係を明らかにしたことである。具体的内容としては、第一に、イギリス政府は下関戦争において長州藩を幕府と条約国に対する敵対者、イギリスと正式な外交関係をもつ政権は幕府とし、下関戦争後には朝廷が幕府の上位にあり外交にも発言力をもっていることを認めたが、幕長戦争では再び外交権をもつ政権として幕府を位置づけ、反乱軍とした長州藩と同盟を結ぶ薩摩藩をイギリスと諸大名との友好関係の先駆けとして諸大名との直接的な外交関係を期待したことを明らかにした（「幕末期イギリスから見た日本の天皇・将軍・大名の位置づけ―下関戦争から幕長戦争までを事例として―」『東アジアの王権と秩序―思想・宗教・儀礼を中心として―』伊東貴之編、汲古書院、2021年7月発行予定）。第二に、長州藩と薩摩藩が人材育成のためイギリスに藩士を留学させたこと、薩摩藩はグラバー商会のライル・ホームにジャーディン・マセソン商会との貿易取り引きの支援を受けていたこと、またライル・ホームが留学生に同行することで武器購入を実行することができたことを明らかにした（「幕末期における長崎のグラバー商会と志士たち─長州藩・薩摩藩のイギリス留学─」『今と昔の長崎に遊ぶ』増﨑 英明・長崎大学地域文化研究会編、九州大学出版会、2021年6月発行）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、慶応3年（1867） 王政復古に至るまでの長州・薩摩藩とイギリス政府・貿易商社との関係を明らかにするため、３年間の補助事業期間において、１年目に慶応2年幕長戦争段階、２年目に慶応3年4月四侯会議段階、３年目には慶応3年12月王政復古に至る段階を検討することを計画している。
1年目の当該年度はおもに慶応2年の幕長戦争段階を検討した。本研究では、日英の史料を用いるマルチアーカイヴァルの研究方法をとるため、実施計画では、ケンブリッジ大学図書館所蔵の英駐日公使パークスの往復書簡などを含む「パークス文書」（Papers of Sir Harry Parkes）、長州藩・薩摩藩と貿易取引関係書類やグラ バー商会などとの書簡類を含む英貿易商社「ジャーディン・マセソン商会文書」（Jardine Matheson Archive）、またイギリス国立文書館所蔵の英駐日公使パークスと英外務省との往復書簡を含む外務省文書（FO46/65他）、パークスと英艦隊キング提督の往復書簡を含む海軍文書（ADM125/119他）を調査収集することを予定していた。しかしながら、新型コロナウイルスの感染防止対策のため国内外の出張を断念せざるを得なかったため、これまでに収集した史料やオンラインで閲覧可能な史料などを用いて研究を行うことになった。よって、予定していた史料調査ができなかったため、進捗状況はやや遅れていると言える。
また、各年度の研究成果は、国内外の研究者の意見を得ることで多角的な視点から幕末期の国際関係を実証的に解明するため、国内外の学会において研究発表を行うことを予定していたが、所属学会の大会が中止となり、また海外出張の制限によって国際学会に出席することができなかったため、研究成果の発表は論文投稿のみとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、３年間の補助事業期間中において、２年目に慶応3年4月の四侯会議段階、３年目には慶応3年12月王政復古に至る段階における長州・薩摩藩とイギリス政府・貿易商社との関係を明らかにすることを計画している。
2年目（令和3年度）は、イギリス側と日本のそれぞれを視点とした史料を用い、慶応3年4月の四侯会議段階において、フランスが幕府を支援し、イギリスが薩摩藩・長州藩の雄藩を支援したと言えるのかどうかを視点として、長州・薩摩藩とイギリス政府、ジャーディン・マセソン商会やグラバー商会などの貿易商社との関係を検討する。現段階（令和3年5月）では、未だ新型コロナウイルスの終息がみられず、今年度中に国内外の出張が可能かどうか未定であるが、可能であれば、イギリス側の史料としてケンブリッジ大学図書館・イギリス国立文書館、日本側の史料として山口県文書館・鹿児島大学図書館・東京大学史料編纂所所蔵などにおいて史料調査を行う。史料調査が難しい場合は、1年目と同様に、これまでに収集した史料やオンラインで閲覧できる史料を活用するとともに、日英各所の協力者から史料や研究の助言をいただくことで研究を進める。また、研究成果は、おもに論文投稿などによって発表する。
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| Causes of Carryover |
国内外の史料調査が中心になるため、大部分を旅費として計上していたが、新型コロナウイルスの感染防止対策として出張を断念し、一部を物品費としてオンラインでの史料収集に必要な機器の購入に充てたため次年度使用額が生じた。
実施予定だった史料調査を次年度に実施するため、可能な範囲で所蔵機関での調査を行う旅費として使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
