2021 Fiscal Year Research-status Report
近代日本におけるアイヌ民族の〈社会への参画〉の歴史に関する基礎的研究
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20K00952
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| Research Institution | Hokkaido Museum |
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Principal Investigator |
小川 正人 北海道博物館, 研究部, アイヌ民族文化研究センター長 (10761629)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | アイヌ史 / 近代アイヌ史 / 近代アイヌ教育史 / 先住民族の近代史 / 植民地教育史 / 北海道史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１ 本研究課題は、近代日本の成立過程において極端な少数者の位置に置かれることになったアイヌ民族が、教育の充実、地域の社会資本の整備、多様な職業・公職への従事等、様々なかたちで社会への参画を目指した歴史に着目し、それらの実相の解明を通した近代アイヌ史像の構築を目指すものである。具体的な研究計画としては、先ず基礎的事実となり得る個々の地域や人物の事例を把握する資料調査に重点を置き、事例の集積を踏まえた比較検討や成果報告の積み上げを目指した。またその際に道内博物館学芸員等の協力を得て調査や報告会を重ねつつ検討を深める方法を重視した。
２ 計画2年目に当たる2021年度は、昨年度時点では助成金申請時の計画を踏まえた海外や大阪府等の現地調査も目指したが、5～6月において新型感染症拡大状況が長期化せざるを得ないとの見通しのもと計画を変更し、1)調査の重点を道内に置き、2)協力者との協議を個別に重ねることとした。さらに3)成果発表、報告について、特に地域での発表が人々の記憶や関心を喚起し新たな知見や情報の獲得に繋がる経験を得たことを踏まえ、これまで以上に積極的に取り組んだ。
３ これらを通して、資料調査では札幌市内のほか伊達市、帯広市等で新たな資料の確認等の成果を得ることができ、当初の計画よりも多くの資料を収集（複写、複製を含む）できた。研究成果の提供・発信では、平取町立二風谷アイヌ文化博物館特別展（10～11月）や国立歴史民俗博物館企画展示（10～12月）に資料紹介や資料解説等のかたちで知見を提供したほか、研究協力者の参画を得て函館市で講演会を開催（2022年1月）し、研究代表者も勤務先（11月）のほか平取町（11月）や幕別町（2022年3月）で講座を実施した。これらに伴い、本年度の費目別支出では、旅費は計画より少額となった一方で、資料収集にかかる複写・複製費や搬送費を厚めに支出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「５ 研究実績の概要」記載のとおり、新型感染症感染対策が長期化し、本年度は道外での資料調査は極めて困難になり、海外は事実上不可能となったが、6月頃にこの見通しを踏まえて所期の目標を達成することを前提に研究計画の組み替えを行ったことにより、道内での資料調査そのものはむしろ集中して進めることができ、新たな資料の発見等につなげることができた。また研究協力者や関係自治体職員と個別に連絡を取り合い、研究成果の執筆や成果を報告する研究会や講座、博物館の展示への協力等について、次年度刊行予定の「アイヌ文化史辞典」での項目執筆等も合わせれば、当初の計画を大きく上回る機会を設けることができた。以上を総合すれば、予定していた調査を実施できなかった面もある一方で、多くの資料収集や成果発表を実施する等、計画以上の展開をみている面もあり、全体として「おおむね順調に進展している」と評価した。
なお2022年度以降にも同様の方向性での資料調査や研究会開催等を予定している。（「８ 今後の推進方策」参照）
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き新型感染症対策の影響が大きいと見込み、また2021年度における成果を踏まえ、2022年度も道内を中心に国内の資料調査に重点を置きつつ、研究成果を相互に検討し共有する研究会の開催（オンライン参加を含む）や、研究成果の提供・発信する講座や執筆を進める。
既に2022年4月早々にキリスト教アイヌ教育史に関する研究会を開催しており、5月には近現代アイヌ史の研究・叙述のあり方について幅広い分野の研究者の参画を得た研究会を予定し、7月には地域の資料の内容を深める少人数による研究会を予定する等、本研究課題に沿った様々なテーマを設定し、それぞれのテーマに相応しい参加者、参加形式による機会を計画している。また道内自治体における地域のアイヌ文化資料の集積や継承に向けた事業に協力し、本研究課題の成果を提供するとともに地域のアイヌ史の知見をより豊かに蓄積していく計画を協議している。
更には、こうした本研究課題の成果を踏まえた次なる研究課題の展開に向け、一つは、「より徹底した資料調査の実施」という基礎的課題を重視した方向と、もう一つは、「本研究課題等の近現代アイヌ史研究の成果を踏まえた“アイヌ民族の社会参画のあり方を、社会的少数者としての厳しさとともに叙述（表現）し、多数者とともに学ぶことができる通史叙述ないしは通史展示の達成”を目指した共同研究や叙述（展示）の試行」という成果の社会還元を意識した実践的な成果提供という方向を措定し、それぞれについての予備的検討を開始したい。
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| Causes of Carryover |
2021年度末において次年度使用額が生じた主な原因は、もとをたどれば、道外・海外調査の実施を控えたことによる旅費の使用額の抑制にある。
しかし上述のとおり道内での資料調査の充実や研究成果の提供に努めており、2021年度末には、キリスト教アイヌ教育に関する基礎的資料を研究協力者とともに検討する研究会を予定していたところ、新型コロナ感染のいわゆる第6波により22年4月実施としたことにより、約15万円の支出が年度をまたぐことになった。2021年度の使用残はほぼこの金額に相当するので、この研究会を含めて考えれば、2021年度はおおむね配当額をほぼ執行できていたことになると認識している。
なお2022年度についても、前記「今後の展開方策」記載のとおり、資料調査の継続とデータ整理のための経費、成果を検討し共有する研究会の開催、成果発表の機会の設定等により計画的な執行のもと所期の研究目的の達成を図る。
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