2022 Fiscal Year Research-status Report
まちづくりの視点を踏まえた日本商業史の再検討―商店街の職住関係に注目して―
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20K00976
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
満薗 勇 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (40735750)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 商店街 / 職住関係 / ジェンダー / 婦人部 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度においては、新型コロナウィルスの影響がやや緩和され、さまざまな制約を受けつつも、資料調査を再開することができるようになった。具体的には、新たなフィールドを模索するべく、横浜、甲府、名古屋についてそれぞれ資料調査を行った。調査の結果、横浜に関しては資料の閲覧に制約が大きいことが判明し、甲府については十分な資料を得られなかったが、名古屋については戦後の職住関係史に関わる資料を収集することができた。これまでにフィールドとしてきた、銀座、川越に加えて、名古屋についても本格的な研究が可能な資料状況にあることが確認できたことは、本年度の大きな成果であった。また、埼玉県主催の商店街振興に関わるセミナーに講師として招待され、本研究課題に関わる講演を実施し、埼玉県の政策担当者、商店街関係者、まちづくり関係者と意見交換をする機会を得た。そこでは商店街の歴史について、まちづくりの合意形成に関わる論点を提起し、職住関係史上の特徴が「商店主婦」の役割を焦点化してきたにもかかわらず、商店街組織の意志決定に女性が参画することは長らく乏しかったという問題点を指摘した。こうした商店街史におけるジェンダーの問題は、現在の商店街振興に関わる政策担当者やまちづくり関係者にも高い関心をもって受けとめられ、本研究課題に接続する形で議論を発展させていく必要を痛感した。名古屋に関する資料調査では、商店街組織のなかの「婦人部」に関わる資料も得られたため、ジェンダー視点を踏まえた分析を進めていくことにしたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルスの影響はやや緩和されたが、前年度まで遠方での資料調査が困難である状況が続いてきたことから、当初の計画で予定していた資料収集にまでは至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、商業史資料を豊富に所蔵する機関を中心に資料収集を進めていくとともに、個別のフィールド研究については、①銀座については商店街組織やその活動に関する研究を成果発表に繋げ、②川越については「蔵造り」によるまちづくりの実態に関する資料収集をさらに進め、③名古屋については戦後の職住関係史の変遷や商店街婦人部の実態に関する研究に着手することにしたい。
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