19世紀ジャワ島「強制栽培制度」の史的構造－グローバルな動向と地域社会の関り

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K00999
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 大橋 厚子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80311710)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 強制栽培制度 / 華人商人

Outline of Annual Research Achievements

研究計画によれば、本年度はジャワ島内の２つほどの理事州を選び、強制栽培制度期の社会変化の状況を詳しく分析する予定であった。しかし理事州選定の段階でジャワ島全体の理事州間の政治経済的接続およびジャワ島と周辺の島々との接続の様態が、強制栽培制度とその現在への影響を分析するにあたって、極めて重要であることが解った。そこで計画を大きく変更し、公刊史資料と先行研究を網羅的に利用してジャワ島全体および周辺の島々の政治経済的接続を分析して今後詳細に研究すべき課題を提示することとした。この作業は1990年代で研究がほぼストップした「強制栽培制度」社会経済史研究の蓄積を、日本発のグローバル・ヒストリーの枠組みで整理して若い世代に引き継ぐことも目的としている。本年度は次の分野について草稿を作成し、仮説を提示した。
１）強制栽培制度下人口増加の諸要因：社会経済的要因としてオランダ政庁が一次産品・建設資材の対価および貸付として住民に銅貨を与えたことが、住民の局地的・短期的食糧不足を解消したこと、増加した人口は主に外延的拡大（森林破壊）によって吸収されたことを論じた。２）強制栽培制度期のジャワ島・周辺島嶼間貿易の統計分析：ジャワ島からは米穀・手工業製品（加工食品・日用品）・欧州綿布などが輸出され、周辺島嶼からは欧州・中国向け一次産品がジャワ島へ輸入されたことを解明した。３）ジャワ島強制栽培制度とジャワ島・周辺島嶼間の貿易との関係：華人商人は周辺島嶼に輸出するジャワ島産米穀と手工業品の一部を、ジャワ島農民へ欧州綿布・塩・アヘンなどを供給することで入手した。４）強制栽培制度下の性別役割分業：農家世帯では男性が主に強制栽培制度関係の労働をするのに対し、女性が主に自給的な労働（稲作など）および近隣での商業をする傾向が見られた（近刊）。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画を質的に大幅に変更したため。

Strategy for Future Research Activity

今後は、2021年度に作成した草稿を練り上げつつ、オランダ領東インドの形成を1970年以降のインドネシア共和国経済の成果と課題に
1970年代のフィールドノート　強制栽培制度時代の
こうして、最終成果物として、数章　科研成果報告書を作成する予定である。

Causes of Carryover

コロナ禍によって国内・海外出張が皆無であったためである。
次年度使用額は、2021年度に執筆した草稿を国際的な発表を期して英訳するために使用する予定である。