2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01019
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
佐藤 仁史 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60335156)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮原 佳昭 南山大学, 外国語学部, 准教授 (60611621)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 近代中国 / 風俗 / 地域社会 / 民俗文化 / 口述史 / フィールドワーク / 水域社会史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は近現代中国における風俗論について江南地方の地域社会に即して検討することを目的としている。本研究の柱は、（1）在地知識人や地域指導層による風俗論の内実と変遷に関する文献調査・分析、（2）風俗論に関連する民俗文化の現地調査であったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、2020年度は（2）を実施することができなかったため、計画の大きな変更を余儀なくされた。
2020年度は（1）に比重を置き、特に計画の設定段階においては江南地方という大雑把な括りで分析地域を想定していた。しかし、当該地域の近世から近代に至る開発過程をより詳細に把握した上で、この地方に特徴的な水域社会における開発と秩序形成の角度から風俗論を捉える着想を発展させることになった。江南における水域開発の特徴として、太湖流域において造成された囲田が夙に有名であるが、より長いタイムスパンで観察すると、太湖湖岸に開拓された湖田や長江沿岸地帯や河口部の沙田地帯も看過できない。このうち2020年度は長江デルタ沿海地帯に注目して、当該地域の族譜や文集・詩集、各種公文集、地方志や、南匯県知県を務めた『李超瓊日記』などを収集し、清代民国期の沙田地帯の開発と秩序形成、災害史に関する史料の手がかりを得た。
（2）については、2018年夏以降に蘇州西部郊外農村において数回にわたり実施してきた民間信仰に関するインタビュー記録の整理を開始し、その一部の読解を行った。この調査では既にのべ50人、100時間以上におよぶ録音データが得られており、未完成ではあるものの、（1）とも関連する多くの情報を提供しうるものである。また、当該地域は明代まで遡ると本来は太湖の水辺であった地域であり、その後の開拓によって陸地となった地域である。したがって、この地域の形成史もまた水域社会史としての江南地方の歴史を考える上で極めて重要であることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも言及したように、2020年度は新型コロナウイルス感染症の大流行の影響を受け、申請段階で計画をしていた中国江南地方における現地調査を行うことができなかった。このことが、研究計画全体として「やや遅れている」と総合的に判断した最大の理由である。
しかしながら、現地調査の実施という点を除けば、2020年度における研究は2021年度以降の、あるいは本研究計画全体にとっての大きな収穫が得られたこともまた事実である。特に、水域社会史という概念を大幅に導入したことによって、江南地方の水域社会を微視的に観察していく有効性に気がつかされたばかりか、水域社会としての江南地方というマクロな地域史把握の着想を得ることもできた。この着想の有効性は、もともと絶対的に不足していた当該地域の水上居民に対する研究の深化の必要性を示すのみならず、中華人民共和国建国以降に実施された戸籍政策によって截然と分かたれた農民／漁民という括りが、歴史的にみて非常に流動的であったこと、両者の間に水域社会の多様な営みがあったことを喚起した点にある。
また、こうした分析概念を導入したことによって、既収集の口述記録を別の形から読み込むことの可能性も示された。口述記録の多くは依然として文字起こしされていないため安易に議論はできないが、今後の調査に多くの示唆をもたらしている。
以上を総合すると、予定していた現地調査の未実施を除けば、研究全体としては少なからぬ進捗も見られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の流行状況やワクチンの普及状況、各国政府の入国管理方針を鑑みると、2021年度の海外渡航や現地調査の実施は依然として困難な状況であることが予想される。現地調査の本格的な再開は2022年度以降に期するとして、2021年度は2020年度に新たに着想された水域社会史の角度から、（1）文献史料の収集・分析、（2）録音データの整理・読解の作業を進める。
（1）については、2020年度に進めた江蘇省南匯県の各種地方文献の収集作業を踏襲しつつ、対象範囲を隣県にまで広げて長江デルタ沿海地帯全体動向の把握に努める。2021年度は当該地域の社会構造を捉える手がかりとして、事件や個別史料に描かれた景観に注目し、ある特定の時間に発生して事件に凝縮された地域社会や社会関係・慣習の構造を捉えることを試みる。かような分析の成果はオンライン参加が可能な国内外の学会において報告することで、より深化した分析になることを心がけたい（2021年度冬季に開催される海外の学会におけるパネル申請の準備を進めている）。
（2）については、2020年度に引き続き、未整理の録音のテープ起こしとその読解を進め、現代蘇州郊外農村における民間信仰の復興とそれを媒介とするコミュニティのありようの把握に努める。同時にこうした風習の歴史的変遷を遡及的に理解すべく各種文献にあたりつつ、その歴史的淵源を考察し、水域社会史の角度から当該地域の秩序形成を考える材料を積み重ねる作業を進める。なお、この作業過程の成果や作業仮説についても2021年度春季の国内研究会で報告する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じてしまった理由は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響を受けて海外渡航が制限されてしまったため、申請段階で計画をしていた中国江南地方における現地調査と、台湾の各所蔵機関における文献調査が行うことができなかったためである。したがって、旅費を中心として2020年度内に使用することは適わなかった。
2021年度における使用計画は次のように想定している。（1）2021年度中に海外渡航が可能になった場合。この場合には2020年度に予定していた中国江南地方における現地調査を翌年度分と併せて実施すると共に、上海市や台湾における文献調査を実施するために用いる。（2）2021年度中に海外渡航ができなかった場合。この場合には、現在まで実施してきたインタビューのテープ起こしをある程度纏めて進めるために使用することを計画している。これらの記録を起こすことによって調査の深度や精度も高まるため、申請時の計画と異なっているとはいえ、極めて意義のある支出項目である。
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Research Products
(8 results)
