2022 Fiscal Year Research-status Report
北アメリカ大陸における領土の割譲と先住民に関する歴史研究
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20K01043
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| Research Institution | Seikei University |
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Principal Investigator |
中野 由美子 成蹊大学, 文学部, 教授 (40362214)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | アメリカ社会史 / 先住民史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北アメリカ大陸における領土の割譲と先住民の関係に焦点を絞り、合衆国南西部の事例に即して以下の三点について検討することを課題としている。第一に、1848年にメキシコからアメリカ合衆国へ割譲された当該地域について、従前のスペイン領・メキシコ領時代の先住民法・先住民政策と、メキシコからアメリカ合衆国へ割譲された後の当該地におけるアメリカ合衆国の先住民法・先住民政策とを比較し、共通点・相違点を整理することである。第二に、従前の先住民法・先住民政策との連続性ないし断絶性を、誰がなぜ主張したのかを具体的な事例に即して明らかにすることである。第三に、合衆国南西部の領土の割譲という事例研究に即して、合衆国における先住民法・先住民政策の歴史的意義を検討することである。
今年度は、昨年度に引き続き、先行研究の整理と一次史料の分析を行った。現在の合衆国南西部南東部・中西部の一部がスペイン領だった時代の代表的な訴訟のなかで、1848年にメキシコからアメリカ合衆国へ割譲されたいわゆる「メキシコ割譲地」の先住民にとって重要だと思われる訴訟について、主に二次文献に基づきリストアップし、先行研究の整理と一次史料の分析などの基礎的研究をおこなった。また、新たな作業として、「メキシコ割譲地」の先住民集団が編纂した歴史書やオーラルヒストリーにおいて、領土の割譲に関する合衆国最高裁判所判決のうちの何がどのような形で取り上げられているのかを精査する作業にも着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の研究の目標は、スペイン植民地時代・メキシコ領時代を経た現在のアメリカ合衆国南西部の事例に即して、領土の割譲に伴い先住民の土地に関する権利がどのように承認されたのか、あるいはされなかったのかという点に着目して、事例研究を進めることだった。とりわけ、19世紀前半までの合衆国領は、東部13州を除けば、主に、イギリス、フランス、スペインからの割譲地から成っていたことを踏まえ、特にメキシコ割譲地との関係で、フランス領からスペイン領、そしてその後合衆国領となった地域（現在の合衆国南東部など）の先住民の土地に関する興味深い事例について基礎的な研究を行った。しかし、新たな一次史料の発掘に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、出張等はほとんど実施することができなかった。そのため、2022年度末までの進捗状況としては「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
アメリカ先住民に関するもっともよく知られた合衆国最高裁判所の判決といえば、いわゆるマーシャルの三大判決であることは論をまたない。実際のところ、本研究が対象としているメキシコ割譲地にかかわらず、全米各地の先住民のあいだでは、マーシャルの三大判決に関しては、専門書のみならず特定の先住民集団が編纂した歴史書やオーラルヒストリーにおいても頻繁に言及されてきた。たとえば、いわゆる三大判決のうちのひとつであるチェロキーネイション対ジョージア州事件判決は、大学生以上向けの先住民史の概説書などでも、判例そのものに加えてチェロキー先住民側の対応などの一次史料も同時に掲載されている。このように、先住民の人々の日常生活において、裁判ないし判例が極めて身近なものであると同時に、歴史的にみても日常生活に直結するような大きな影響を及ぼしてきたことがわかる。
今後の研究としては、昨年度に引き続き、スペイン植民地時代・メキシコ領時代を経た現在のアメリカ合衆国南西部の事例に即して、領土の割譲に伴う先住民の土地に関する権利をめぐる裁判や政策の事例研究を進める。加えて、19世紀半ば以降に合衆国領となった地域に関しても、比較研究をおこなうために一次史料を収集し読み解く作業を継続して行っていきたい。そのため、史料収集のための旅費や図書費として研究費を使用する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、夏期休暇中の出張1件を実施しなかったため、次年度使用額が生じた。2023年度は、先住民の土地に関する政策や訴訟の比較研究のための先行研究と、合衆国南西部の事例との比較研究を目的として、19世紀半ば以降に合衆国領となった地域の先住民と土地問題に関する一次史料の収集のために、史料収集のための旅費や文献を購入するための図書費として研究費を使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
